人件費に次ぐ大きな固定費＝賃料
一度契約すると、絶対に家賃は削減できないとあきらめていませんか？
でも本当は、削減効果がある科目です。企業・店舗にとって賃料は人件費に次ぐ2番目に高いコストです。
しかし、重い負担になっているにも関わらず、実際コスト削減には、なかなか至っておりません。
「家屋の固定資産評価額」は、新築時に各市長村長が決定します。しかし、その評価は、建築の専門家でない評価員（補助員）が実施するため、正しい評価額が算出されないケースがあります。
つまり物件によっては、本来の税額よりも余分に税金を徴収されているケースもあり得るわけです
テンプラスではこのような方法でテナント代の削減に取り組んでいます
大家さんの事情も理解した上で、綿密な調査・分析により、賃料の適正価格を算出。
さまざまな論拠に基づく交渉により、削減の成果を出します。
独自のノウハウを持ったエキスパートが借地借家法の規定に基づき減額を借主様にご提案させて頂きます。
もちろん、借主様と貸主様の信頼関係を崩さずに減額交渉させていただきます。 家賃を下げるということは、借主様と貸主様が理解しあうことで双方が利益を守ることにつながるのです。
総額５３００万円以上が還付されたケースもあります。（ショッピングセンター）