未来のためにも日本国内で生まれた金融機関は、強い関心を持ってグローバルな金融規制等(市場や取引)の強化までも視野に入れて、財務体質等の一層の強化だけにとどまらず合併・統合等を含めた組織の再編成などに精力的に取り組んできています。
【用語】外貨預金のメリットデメリット。銀行で扱っている外貨建ての資金運用商品を指し、外国の通貨で預金するもの。為替レートの変動で利益を得られる反面、同じ理由で差損が発生するリスクもある(為替リスク)。
【解説】スウィーブサービスについて。銀行の普通預金口座と(同一金融機関・グループの)証券の取引口座間において、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動振替される便利なサービスである。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦ということ。
タンス預金はお得?物価上昇の(インフレ)局面では、価格が上がった分お金の価値が目減りするという仕組み。いますぐ暮らしに必要のない資金は、ぜひとも安全で金利も付く商品に資金を移した方がよいだろう。
実は、第二種金融商品取引業者(第一種業者ももちろんだが)が自前でファンドを作り、なおかつ適切に運営していくためには、恐ろしいほど数の「やるべきこと」および、「やってはいけないこと」が法律等により決められているのであります。
【用語】ペイオフ⇒残念なことに発生した金融機関の経営の破綻の際に、預金保険法で保護する個人や法人等の預金者の預金債権について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度なのだ。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省(当時)から金融制度の企画立案に関する事務を新たに統合しこれまでの金融監督庁という組織を金融庁という新組織に改組した。さらには2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となった。
つまり金融機関の格付け(能力評価)は、信用格付業者が金融機関を含め金融商品または企業・政府の支払能力などをアナリストの意見をもとに一定の基準に基づいて評価しているということ。
このため日本の金融・資本市場における競争力を高める為に行われる規制緩和のほか、金融に関する制度のますますの質的向上の実現のための試み等をすすめる等、市場や規制環境に関する整備が着実に進められているのです。
結局、「重大な違反」、またはそうではないのかは、金融庁で判断するものだ。一般的なケースでは、小粒の違反がけっこうあり、それによる相乗効果で、「重大な違反」判定するのである。
このように「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」の3つの機能をよく銀行の3大機能と言う。これは「預金」「融資(貸付)」「為替」という銀行の本業加えて銀行そのものの信用力によってはじめて実現されているのです。
平成10年6月、大蔵省(当時)銀行局や証券局等の所掌する業務のうち、民間金融機関等(民間資本によって運営される銀行等)の検査・監督に関するものを分離・分割して、総理府(当時)の内部部局ではなく新たな外局として金融監督庁(のちの金融庁)を設けたのである。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった2010年9月13日、日本振興銀行が破綻(倒産)してしまった。この破綻によって、これまで発動したことのないペイオフ(預金保護)が発動し、3%(全預金者に対する割合)程度とはいうものの数千人を超える預金者の預金が、適用対象になったのだと考えられている。
"東京証券取引所(兜町2番1号
バンク(銀行)という単語はイタリア語のbancoに由来すると言われている。ヨーロッパ最古とされている銀行は?⇒15世紀初頭に当時大きな勢力を持っていたジェノヴァ共和国で設立したサン・ジョルジョ銀行です。