全国組織である日本証券業協会、ここでは国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の株券や債券など有価証券の取引(売買等)等を公正で円滑なものとし、金融商品取引業の堅調なますますの成長を図り、出資者の保護を目的としているのです。
平成10年12月に、総理府(現内閣府)の内部部局ではなく外局として大臣を長と定められた新たな機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁(民間金融機関等の検査・監督を所管)は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に約2年半据えられたことが多い。
ということは、第二種金融商品取引業者(一種業者とは業として行う内容が異なる)がファンド(投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品)を作り、適正運営するには、とんでもなく多さの「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が規定されています。
よく聞くコトバ、外貨預金について。銀行で取り扱う資金運用商品の一つのこと。外国の通貨によって預金する商品の名前です。為替の変動による利益を得ることがある反面、同時に損をするというリスクもある(為替リスク)。
保険ってなに?保険とは偶然起きる事故で発生した財産上の損失を最小限にするために、同じような多数の者が一定の保険料を出し合い、集まった資金によって突如発生する事故が発生した際に規定の保険金を給付する仕組みなのです。
一般的にバブル経済(世界的には金融資産が増えた近代から頻繁に見られている)について。時価資産(例えば不動産や株式など)の市場での取引価格が行き過ぎた投機により実経済の成長を超過してもなお高騰し続け、最終的には投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指します。
福田首相が総理を降りた直後の平成20年9月15日に、アメリカの最大手投資銀行のひとつであるリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースが世界中を驚かせた。この破綻が歴史的な世界的金融危機の原因になったため「リーマン・ショック」と名づけたのが理由。
Y2Kともいわれた2000年7月、大蔵省(省庁再編後財務省)からさらに金融制度の企画立案事務も統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁という新組織に改編。そして2001年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
抑えておきたいポイント。株式とは、社債などと異なり、出資証券(有価証券)であり、出資を受けても企業は出資した者への返済に関する義務はないから注意を。またさらに、株式は売却によってのみ換金できる。
【解説】外貨MMFってどういうこと?国内において売買してもよいとされている外貨建て商品の名称である。同じ外貨でも預金と比較して利回りがかなりよく、為替の変動によって発生した利益は非課税として取り扱われる魅力がある。証券会社で購入可能。
これからは安定的ということの上に活き活きとした新しい金融に関するシステムを作り上げるためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関とともに行政(政府)がお互いの抱える解決するべき問題に積極的に取り組まなければいけません。
西暦2010年9月10日、日本振興銀行の経営が破綻という事態に陥った。この破綻で、このときはじめてペイオフ(預金保護)が発動し、約3%(全預金者に対する割合)ながらも数千人を超える預金者が、適用対象になったのではないだろうか。
【用語】外貨両替とは?⇒日本国外への旅行だとか外貨を手元に置かなければならない企業や人が利用される。円に対して不安を感じているためか、外貨を現金で保有する場合も増えている。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるので気をつけよう。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行が誰も予想しなかったことに経営破綻という事態に陥った。このことによって、史上初のペイオフが発動して、全預金者の約3%、しかし数千人を超える預金者の預金が、初適用の対象になったとみられている。
ということは「重大な違反」、またはそうではないのかは、金融庁で判断することなのだ。一般的な場合、微々たる違反がけっこうあり、その作用で、「重大な違反」判定するということ。