Ｐａｎａｓｏｎｉｃのリストラ

Ｐａｎａｓｏｎｉｃのリストラのニュースが新聞紙面を賑わしている。


世界で３０万人の従業員を抱えるグローバル企業のパナソニック。


社名変更以前は、松下電器産業と言っていた。


創業者の松下幸之助に社員は家族と言わしめ、リストラと一番縁遠いの会社はずだった。


また、技術のソニーに対して、販売の松下と言われ、そこには同じく家族と言っていたナショナルの店（専売店）という強固な販売網があった。


松下電器は、一方でマネシタデンキと揶揄されたように、製品的に業界初というものは少なかったように記憶している。


二番煎じ、マネシタの商品を、消費者に届けることが出来たのは、常に地域の消費者とつながっているナショナルの店があったからだではないか。


Ｎａｔｉｏｎａｌのブランドから、Ｐａｎａｓｏｎｉｃという世界ブランドを掲げたのを境に、大幅な赤字を招きだした。


Ｎａｔｉｏｎａｌというブランドは、国民という意味があり、世界ブランドには成りえなかった。


世界では、ソニーに比べ、松下のブランド力は、大きく見劣っていた。


たぶん、松下幸之助ほどの人なら、それを理解しながらも、このブランドを使っていたはずだ。


そして、一説には、松下幸之助は、社名を松下電器産業からパナソニックに変えることに反対していたと言われている。


Ｎａｔｉｏｎａｌブランドには、松下幸之助が考える思いがあったのではないか。


確かに、時代がこれだけ変化し、グローバル化した今、松下幸之助の考えは通用しなかったかもしれない。


しかし、戦前の裸電球から創業し、死ぬまでの50年間に、ここまでの規模に育てた松下幸之助なら、今と違った会社運営をして、ここまでのリストラを招くようなことはなかったように思えて仕方がない。


それを物語るエピソードに、｢ダイエー中内社長との全面戦争｣が有名だ。


当時、電化製品を一番売っていたダイエーには、松下電器の製品を扱わせないという松下幸之助の方針だった。


もしかしたら、ナショナルのブランドには、その理念が込められていたのではないか。


それは、Ｐａｎａｓｏｎｉｃの社員ではない第三者の勝手な推測なのだろうか。


それほど、ブランドには、創業者、経営者の思いが込められている。















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