会社組織への転換

昔ながらの事業の中には、会社組織でないものが多くある。


商店、土建業、飲食店、各種販売店など事業では、給与、各種手当て、勤怠など「なあなあ」になっているところも多い。


売上がよければ、経営者の気持ち、胸三寸で一時金という寸志がもらえるなんて当たり前だ。


会社組織にしても、オリンパスや大王製紙などに見られるように創業家、経営者の専制君主的な会社も多いのも事実だ。


しかし、会社組織にすることにより、評価項目の明確化や社員、従業員のモチベーションが高まることが期待できる。


とくに就業規則、人事考課の明文化が必要だ。


どれだけ頑張ったら、業績向上にどれだけ貢献したら、自分の待遇がどう良くなるのか、明確にすることだ。


それで成功して有名になっているのは、株式会社「金剛組」である。


創業500年代の宮大工の会社である。


確か、名前を忘れたが、他にも大工の会社で成功しているところがある。


昔ながらの業界では、それを実現するのは大変なこと、抵抗が大きいのは、容易に想像できる。


しかし、それをしなければ、その業界の未来はないと覚悟すべきだ。














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