中小、零細企業の多くが、大手他社の下請けの立場に甘んじている。


理由は、技術力はあるが、商品開発力、販売力に不安があるからのようだ。


土木建築会社なら、大手ゼネコンに。


金属加工なら、大手輸送機器メーカーに。


樹脂加工なら、化学、電機器械メーカーに。


食品加工なら、大手流通メーカーに。


縫製なら、大手アパレルメーカーに。


木工加工メーカーなら、大手家具メーカーに納品している。


これら下請けは、大手他社の受注状況に大きく左右され、他力本願に陥り易い。


例えば、電気自動車が普及すれば、従来の下請けの大半の仕事が無くなることが予想される。


そこで、一村一品運動ならぬ、一社一自社(ブランド)商品を開発することをお勧めする。


中小、零細企業なら、全国に販売することを考える必要はない。


自社の身の丈にあった数を、自社がある地域へ販売することを考えれば良い。


だから、自社がある地域で何が不足しているか、どんなニーズがあるか、から商品化を考えることだ。


高齢化が問題になっている日本では、地方、過疎地域で、さらに深刻になっている。


高齢化が進めば、あらゆる面で不自由と感じることが増える。


豪雪地域なら、雪下ろし。


風呂に入るのにも、若いときに感じなかった不具合を感じることがある。


買い物、通院に伴う移動も、不自由だ。


こんなところに視点を置いた商品を開発することが求められている。












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