以前に、このブログで述べた薄型テレビの見通しについて、同様なことが、今日の日経新聞に掲載されていた。


案の定、日本の大手家電メーカーは、IT不況(2000年)の失敗と同じ轍をおかしそうだ。


いや、今の時点では、もう遅い。


好況の時から、今日の事態に備えて準備をしなければ間に合わない。


2000年前半から、シャープ、パナソニックは、薄型テレビの一貫生産の工場を関西で新設、増強した。


そして、日本政府は、エコポイントで薄型テレビの需要を先食いした。


それは、誰もが容易に想像できたように、市場の失速という結果を招いた。


失礼な言い方だが、日本の大手企業は、先行きの見通しが見通せない、リスク管理のできない経営者が多いように思えるが、それは言いすぎだろうか。


話は変わるが、現在、日本の通貨円は、記録的な円高である。


それは、海外旅行をした人によると、実感できるらしい。


なにせ、1ドル75円である。


松坂とダルビッシュのメジャー移籍で話題になったが、松坂の時の5年前は1ドル125円だった。


では、この円高を、未来永劫続くと考える人はいるだろうか。


昨年、日本の貿易収支は、35年ぶりに赤字に転落した。


高度高齢化社会は、これから加速し、人口も加速的に減少する。


それに伴って、国内の労働人口も減少し、生産力も減少する。


さらに、赤字国債は1000兆円を超し、消費税10%に上げても、将来にわたって返済できる目途も立たないように見える。


為替相場は、国力と比例する。


と考えると、近い将来、急激な円安に向かうと考えられるのではないか。


加えて、日本人の多くは実感がないが、世界中では、食料、エネルギー資源の高止まりが続いている。


食料の自給率40%、エネルギー資源に至っては、ほぼ100%輸入する日本。


日本人は、長引く円高とデフレで麻痺しているが、急激な物価の高騰が予想できる。


不安を煽るわけではないが、企業の経営者、日本の政治家、いや私たち日本人全員が、そんなリスクも考えて、それに備えることが重要ではないか。










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