今日、経済評論家の藤巻健史が、こんなことを言っていた。

「将来の日本は、円安になる。そして、海外に出て行った工場も戻ってくる。その時には、少子高齢化した日本で大型量販店はなくなり、従来のような顔の見える昔ながらの店舗が戻ってくる。」

今まで、ブログで言ってきたことを著名人から聞くと、自信になる。

しかし、それは日本経済が破綻することを意味する。

なぜ、いつまでも同じことを繰り返すのだろうか。

日本の政治は、借金が膨大なのに、未だに減らす将来設計が見えない。

国民が国債を買っているから安心だと理屈にならないことを言う。

ギリシアとは違うというが、借金は借金だろう。

円安になれば、その国債もろとも日本の貨幣力は落ち、世界から経済力の面でも衰退国になる。

難しいことを言うつもりはない。

100ドル=10000円が、100ドル=15000円になる。

つまり、日本の現在の国力が、100としたら、66になるということだ。

大企業の経営者も同じことを繰り返している。

今や、世界の市場が相手なのは誰にでも分かっている。

そのために、価格で勝負するには、規模がものをいう。

そんな中で、日本の大企業は、例えば人口半分の韓国に比べても設備投資がわずかだ。

人口が少ないということは、国内消費をねらっているのではないのは誰の目にも分かることだ。

それに比べ、日本は、エコポイントなる姑息な政策によって、

大企業は、日本の市場を先食いし利益を上げている。

それを海外メーカーに勝つための投資にまわさず、更に、従業員にも還元しない。

雇用も増やさない。

ということは、日本の景況が、更に縮小することが明らかではないか。

それに加えて、海外の市場では勝てない。

今は、貧乏なので倹約して、将来に向けて投資しよう、という当たり前の発想がないのか。

国民、社員に対して、いつまでも景況が悪いからガマンしてくれ、と言われても、

将来、さらに貧しくなると思ったなら、ガマンなんてできるはずが無い。

食料も世界の食料不足が補える量を廃棄しているムダ。

将来、国内需要は確実に減ると分かりながら、●●戦争と言われる大型量販店を作り続けているムダ。

そして、将来、暮らしを良くする為にまわらないのに、借金返済のために上るのが見えている税金。

誰が見ても、おかしい事ぐらい分かるだろう。