・2.3 供給分析のまとめ
表2.5 に今回の分析の結果をまとめる。

表2.5　図をクリックして拡大してご覧下さい

・同表に示した火力回復の３シナリオの最低と見込んだ、福島・茨城の火力発電所全停止で横須賀火力の復帰も間に合わないケースでも、揚水発電681 万kW 分を含めると、7-9 月のピークを除く最大３日平均レベル（この5 年間では冬のピークとして最高である2008 年1 月実績）にほぼ対応できるまでに回復する。
7~9 月のピークへの対応は需要側とりわけ大口需要への省エネ対応を行わなければならない。

東京電力の2011 年最大需要予測5755 万kW とのギャップは、鹿島火力と横須賀火力が回復しないケース１で約760 万kWである。

他社受電の一部と鹿島火力と横須賀火力の一部が回復するケース2、残りの横須賀火力も回復するケース3 では揚水発電も含めれば需給ギャップはほぼ解消する。
これは、夏の業務電力を中心とする省エネとピークカットにより削減する展望がある。

2.4 供給力分析に関する今後の課題
東京電力の自社火力のメンテナンス状況が入手できないため、東京電力の所有している電源に対し、これ以上の詳細な分析は困難であろう。
今回の分析における大きな仮定は、「その他の自家発(東京ガス等)からの購入、非常用電源の活用」、の項目である。

東京電力管内のみならず東北電力管内を含めた自家発の火力発電所をより細かく分析すれば、より信頼性の高い分析になる可能性がある。
また、送配電システムによる供給制限を今回は分析していない。

電力の潮流計算を行えばより説得力のある分析になるであろう。

「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ４