・出典：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
・http://kokumin-kaigi.org/wp-content/uploads/2018/08/JEPA-news109-web.pdf
・「生活環境中の農薬ばく露から子どもの健康を守る条例」（仮称）の制定をめざして―キックオフミーティング開催
代表 中下裕子
「農薬から子どもをまもる
キックオフミーティング」開催 去る2017（平成29）年11月30日、参議院議員会館で、「生活環境中の農薬ばく露から子どもの健康を守る条例」準備会（以下、準備会）主催による「農薬から子どもをまもるキックオフミーティング」が開催されましたので、その趣旨、内容を紹介します。
周知のとおり、子どもの農薬ばく露については、急性中毒のリスク、慢性影響のおそれのほか、生命の初期における農薬ばく露と、小児がん、認識機能の低下、行動障害との関連を示す疫学的証拠が次々と報告されています。
これを受けて、2012年12月、米国小児科学会は、「子どもの農薬ばく露は可能な限り削減されるべきである」との警告を発しています（本誌78号15頁参照）。
このような懸念を証するかのように、日本でも、行動障害、自閉症スペクトラム症候群などの発達障害児が増加しており、その原因として環境化学物質の影響が指摘されています（本誌103号2頁、4頁）。
にもかかわらず、国では、その原因の究明に着手しておらず、米国小児科学会の警告に対応する政策もほとんど講じられていないのが実情です。
そこで、国民会議では、足元の地域から、子どもの農薬ばく露削減を進めるために、問題意識を共有するNGOと共に、農薬から子どもを守る条例制定のための「準備会」を結 成し、その 第1回目の 学習会（キックオフミーティング）を開催したものです。当日は、大河原雅子衆
議院議員（立憲民主党）の参加も得て、以下のようなスピーカーのお話のあと、活発な意見交換が行われました。
1 農水省の農薬取締法改定方針の問題点（辻万千子さん 反農薬東京グループ）
2 東京都受動喫煙防止条例の制定
過程（岡本光樹さん 東京都議会議員・弁護士 昨年10月に成立した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」制定の中心メンバー）
3 条例案の概要の提案（中下裕子）
東京都「化学物質の子どもガイドライン」
東京都では、前述の大河原雅子さん（都議会議員時代）らが中心となって、「化学物質の子どもガイドライン」が策定されており、その「殺虫剤樹木散布編」（2004年）は、子どもの身近な環境における殺虫剤の影響を減らすために、子どもが多く利用する施設（学校、幼稚園、保育園、児童遊園など）の管理者や害虫防除事業者に対し、殺虫剤使用に関する基本方針の策定・周知、散布前の十分な情報通知、散布によるばく露の防止措置の実施、殺虫剤を使用しない害虫防除の奨励など、取り組むべき内容を具体的に示しています。
農水省・環境省通知「住宅地等における農薬使用について」
国（農水省、環境省）においても、「学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地（市民農園、家庭菜園を含む）及び森林等において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である」として、「住宅地等における農薬使用について」と題する通知を平成25年4月26日付で発出しています。このような通知は平成15年から発出されていますが、その趣旨が徹底されていないとして、内容を強化して発出が重ねられているものです。
その内容は、①学校等の施設の植栽や街路樹、住宅地に近接する森林等の病害虫防除の場合、及び②住宅地周辺の農地における病害虫防除の場合の遵守事項として、定期的散布の禁止、農薬によらない防除方法の推奨、周辺住民への事前通知、化学物質に敏感な住民への配慮、通学路がある場合の特別の配慮（散布時間帯、学校・保護者等への周知など）、ばく露防止措置の実施、散布記録の保管、相談への適切な対処等を定めたものです。