・山形県などで学習会やシンポジウム
国民会議では、2009年以降様々な助成金を受けてネオニコ問題の地方での普及・啓発活動を行ってきました。
2016年秋からはパタゴニアの環境助成金を受けて、地方巡業を継続しています。
2016年12月には千葉県印旛郡栄町で学習会、2月11日～12日には山形県長井市の長井市生涯学習プラザにて行われたイベント「健康な土と食べ物を未来に！」で、『ミツバチからのメッセージ』の上映会と講演会を開催しました。
このイベントには、ネオニコネット代表の御園孝さん、笠原まゆみさんと国民会議から水野の3名が参加、地元の参加者は150人に上り大変盛況でした。
山形県内には有機農業を実践しているグループがいくつもあり、これを機会にネオニコ問題を地元でも広めてゆきたいと、関係者は大変熱心でした。
3月末にはネオニコ空中散布中止を求める声が高まっている長野県駒ヶ根市で学習会を行いました。
果物生産地でもある長野県での農薬使用量は多く、参加者からは「最近、障害者が目立って多くなっていると感じる」という発言がありました。
また、松枯れ防除の農薬空中散布が中止できないという同市の中に、一人でも空散に反対する人がいれば中止するとして、空散を取りやめた地区も出てきました。
4月には松本市、7月8日～9日には青森県の八戸市など2か所で学習会やシンポジウムを開催する予定となっています。
情報が届にくい地方で、さらに学習会などを継続してゆきたいと思います
米国の動向 EPA 2017～18年中旬
◇2017年1月、4種類のネオニコ成分再リスク評価の結果 1. イミダクロプリドの水生生物への危険性を確認した。
2. イミダクロプリドの従来認められている使用方法（種子消毒など）では問題ないとした。
その一方で、いくつかの農作物（綿花、キュウリ、ベリーなど）へのスプレー散布では、ポリネーターへの危険性があると認めた。
3. クロチアニジン、チアメトキサムの花粉や蜜を介したポリネーターへのばく露を明らかにするための新しい試験方法を提案した。
◇2018年中旬、最終評価書を発表予定
日本の動向 ネオニコ問題と農水省 2009～16年2009年以降、農水省が主張してきた“ネオニコを規制しない理由”
◎ヨーロッパとは気候が違う、日本は高温多湿である。
◎ネオニコの使用方法が違う。欧米は主に種子処理だが日本は育苗箱が多い。
ミツバチ被害の対応策
◎養蜂家と農家の連携強化を指示―農薬を撒くときには、知らせて“逃げる”。
◎ミツバチ被害は全体の巣箱の1％程度ぐらいだから対策の必要なし（2013～15年調査の結果）。
2016年12月、自民党議員の国会質問に対する答弁の中で農水省は「農薬の規制を含めて検討すると返答」。