(イ）情報提供体制の確保
○ 国民及び患者にとって必要な情報
国民及び患者にとって必要なリウマチに関する主な情報は次のとお
りである。
・リウマチに関する一般疾病情報
・適切な治療や薬剤に関する情報
・研究成果等に関する最新診療情報
・医療機関及びサービスの選択にかかる情報
○ 情報提供手段
・正しい情報を効果的かつ効率的に普及するためには、インターネットのみならず、パンフレット等を活用した情報提供が必要である。
・国においては、適宜関係学会等と連携し、ホームページやパンフレット等を活用して、最新の研究成果を含む疾病情報や診療情報等を都道府県等や医療従事者等に対して提供する。
・ 地方公共団体においては、国等の発信する情報を活用するほか、それぞれの地域医師会等の協力を得ながら、医療機関等に関する情報を住民に対して提供することが望ましい。
(ウ）相談体制の確保
・国は、地域毎の相談レベルに格差が生じないよう、全国共通の相談員養成研修プログラムを作成し、「リウマチ・アレルギー相談員養成研修会」の充実を図る。
・このような国の取組を踏まえ、都道府県においては体系的なリウマチ相談体制の構築、具体的には、一般的な健康相談等は市町村において実施し、より専門的な相談については保健所において実施する等を検討し実施することが望ましい。
その際、難病相談・支援センターとの連携について留意する。また、保健所においては、地域医師会等と連携し、個々の住民の相談対応のみならず、市町村への技術的支援や地域での企業等におけるリウマチ対策の取組への助言等の支援が期待される。
(3)研究開発及び医薬品開発の推進
(ア）効果的かつ効率的な研究推進体制の構築
・リウマチに関する研究をより戦略的に実施するためには、研究企画・実施・評価体制の構築に際し、明確な目標設定、適切な研究評価及び効果的なフィードバックが重要である。
・国は研究の採択に当たって免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の中でテーマの類似している研究課題の統廃合を進めるとともに、政策的課題に関連するテーマを明確化し公募課題に反映させる必要がある。
なお、国が進めていくべき研究課題は、民間企業と国との役割を認識しながら、研究事業の評価委員会の意見を踏まえ、課題の決定を行う。
・有効な治療法選択のための情報収集体制の検討治療効果も含めたリウマチ患者の動向を適切に把握することは、単に疾患統計という視点のみならず、病因、病態、治療、予後等の研究を効果的かつ効率的に進める上で重要であることから、科学的根拠に基づいた縦断的な定点観測体制等の構築が必要である。
(イ）研究目標の明確化
① 当面成果を達成すべき研究分野
平成２２年度までに研究成果を得られるよう、次の研究分野に関して重点的に研究を推進していく。
（関節リウマチ重症化防止）
○ 治療効果・重症度を把握するための指標の開発研究
○ 薬剤の有害事象を把握するための研究
○ 早期リウマチの実態把握と診断・治療方法の確立
関節破壊等が進行する前に寛解導入を目指す早期関節リウマチの的確な診
断と適切な治療の確立
○ 早期における予後の予測とそれに基づく治療方法の開発
○ 外科的治療法の開発
手術適応、リハビリテーションの適応基準の確立をすすめ関節機能の回復
のためのプログラム確立を目指すとともに、医療用具等の開発も進める。
② 長期的目標を持って達成すべき研究分野上記の重症化防止に関する研究に取り組みつつ、病因・病態（免疫システム等）に関する更なる研究を進めてリウマチの克服を目指す。
（関節リウマチの予防法と根治的な治療法の確立）
○ リウマチの病因・病態に関する研究
・リウマチの遺伝的要因、環境要因の分子機構に関する研究
・リウマチの免疫抑制に関する研究
・リウマチの骨・軟骨破壊抑制等に関する研究
○ リウマチの先端的治療に関する研究
・各病態に応じた治療法の確立（疾患制御の効果についての介入試験のデザインとその評価等や費用対効果分析等）
③ その他の必要な研究
○ 発症危険因子に関する研究
正確な患者数の把握のみならず、病因研究が推進されるよう発症危険因子の検索のための疫学研究の実施を検討する。
○ 社会的にも重要である高齢者の関節障害について、遺伝的素因、関節構造の不整、過負荷、加齢等の因子を含めた病態解明を進める必要がある。
(ウ）医薬品の開発促進等
・日本は欧米と比較してＭＴＸの用量が違う点において、患者は治療法の選択肢が狭められているとの指摘があることから、欧米程度の医療水準が確保されるよう、新薬開発の促進が図られていく必要がある。
また、安全性・有効性を確保しつつ、国は、適切な外国データがあればそれらも活用しながら、医薬品の薬事法上の承認に当たって適切に対応していく必要がある。
・国においては、優れた医薬品がより早く患者のもとに届くよう治験環境の確保に努めるとともに、有害事象を的確に把握できるよう医薬品の市販後調査の在り方を検討する必要がある。
(4)施策の評価等
○ 政策評価
・国においては、国が実施する重要な施策の実施状況等について評価し、また、地方公共団体の実施する施策を把握することにより、より的確かつ総合的なリウマチ対策を講じていくことが重要である。
また、地方公共団体においても国の施策を踏まえ、連携を模索し、施策を効果的に実施するとともに、主要な施策について政策評価を行うことが望ましい。
runより：長い記事でしたがこれで終了です((｡´･ω･)｡´_ _))ﾍﾟｺ
あまり興味を持たれない不人気記事になると思いますがいつも通り気にせず掲載しちゃいました。
古くから知られているリウマチでさえこの有り様ですよ、化学物質過敏症なんていつこういう事が実現されるやら・・・。