公 開 質 問 状
関西電力株式会社 2016年8月●日
取締役社長 岩根茂樹様
化学物質過敏症、電磁波過敏症倶楽部
代表 金城 学
アナログメーターの存続を望む会
代表 A様
私たちは、電磁波過敏症で苦しんでいる者たちがメンバーになっている集まりです。電磁波過敏症とは、電磁波への被曝で頭痛やめまい、不眠、どうき、耳鳴りなどの症状を呈する病気で、化学物質過敏症患者の80%は電磁波過敏症も併発しています。
電磁波過敏症の患者は、総務省の電波防護指針値よりはるかに低い、ごく微量の電磁波への被曝でも体調を崩しますが、スマートメーターから発生する無線周波数電磁波でも症状が現れることが世界各地で報告されています。
スウェーデンやアメリカでは、電磁波過敏症は障害として認められ、日本弁護士連合会も、人権保障の観点から電磁波過敏症患者を保護するよう求めた「電磁波問題に関する意見書」を2012年に政府へ提出しています。
電磁波過敏症患者は、できるだけ電磁波に被曝しないように気をつけて生活しています。安息の場であるはずの自宅にスマートメーターを設置されるのは、健康と生命にかかわる深刻な問題です。
しかも、スマートメーターから発生する電磁波は、世界保健機関(WHO)の下部機関で発ガン物質の分類を行なっている、国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対する発がん性物質の可能性がある（グループ2B）」と分類した周波数帯でもあり、さまざまな研究で健康影響が指摘されています。
オーストラリア、ビクトリア州で医師が行なった疫学調査では、スマートメーター設置後、不眠（48％）、頭痛（45％）、耳鳴り（33％）、倦怠感（32％）、認識障害（30％）などの症状が報告されています。
この調査では、もともと電磁波過敏症だった人は8％だけでした。スマートメーターの設置は、過敏症以外の方にも健康被害をもたらす可能性が高いのです。
アメリカ環境医学アカデミーも、スマートメーターの設置を一時停止し、アナログメーターの提供・設置を求めています。
オーストリア医師会は、スマートメーター等無線周波数発生源が増加していることに言及した上で、電磁波過敏症の症状を軽減するために電磁波を避ける必要性を指摘していますし、国内の専門病院でも同様の指導が行なわれています。
電気メーターは計量法によって10年毎の交換が義務づけられていますが、関西電力管内の複数の電磁波過敏症患者は、「期限内にスマートメーターへ交換しないなら、電力の供給を停止する」という一方的な通達を関西電力から受けております。
私たちが調べた限りでは、給電停止を示唆してスマートメーターへの交換を強引に迫っている電力事業社は、関西電力以外に存在しません。
関西電力の対応は、憲法第13条で定める「すべて国民は個人として尊重される。」との理念に反し、また、憲法25条で認められた「健康で文化的な最低限度の生活」を、一企業の都合で奪うということです。
個人が健康に暮らす権利は何物にも優先する価値であるはずです。
また、今年4月から施行された障害者差別解消法でも、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の提供」を定めています。
大阪府消費者保護条例でも、「消費者に対する危害を防止すること」「公正な取引を確保する」こと、「環境への負荷の低減その他の環境の保全に配慮すること」などを事業者に求めています。
関西電力は、患者に対して今後も、無線周波数電磁波を発生させず、安心して使えるアナログメーターを提供し続けるべきです。
つきましては、下記の質問に対して2016年8月●日までに文書にてご回答を願います。
なお、この公開質問状といただいた回答は、他の患者との情報共有をはかるために、インターネットや会報などの媒体で公開します。
質問事項
1.関西電力管内の消費者に対して行なわれている、「スマートメーターに交換しないなら、電力の供給を止める」という電磁波過敏症の者にとっては脅迫行為とも受け取れる手法をただちに、中止していただけませんか？中止できない場合、その理由もお聞かせください。
2.電磁波過敏症患者にとって、アナログメーターの維持は死活問題です。今後も永続的に、アナログメーターを提供・設置することを公式に発表していただけませんか？発表できない場合、その理由もお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
runより：先月入院した日に送った質問状です、回答文は明日掲載しますね。
とりあえず腹立ちました((o(-゛-；)