■スマートメーターから発火
なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。
消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。
反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。
確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。
ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。
ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。
州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。
2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。
取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。
このメーターは、主に賃貸住宅向けに2010～2012年に設置された。
製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。
ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。
フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、2014年8月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。
■使わないと月10米ドル負担増
SDG＆EがItronから調達したスマートメーター「OpenWay」（写真:SDG＆E)
サンディエゴのSDG＆Eは、「スマートメーターが健康を害する電磁波を放出している」と懸念を持つ消費者から、既に導入したメーターの撤去要請を受けている。
SDG＆Eは、米Itronからスマートメーター「OpenWay」を調達した。OpenWayが利用する周波数帯は900MHzで、携帯電話より少し高い周波数の電磁波が放出される。
SDG&Eは「連邦通信委員会(U.S. Federal Communications Commission (FCC)) の電磁波による人体影響のガイドラインを遵守し、FCCの基準の周波数リミットに従って運用されている」「スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はない」と発表している。
カリフォルニア州のPG&Eの消費者グループの一部は、スマートメーターの撤退をカリフォルニア州公益事業委員会に要求した。
公益事業委員会は協議の末、電力会社がスマートメーターを一方的に設置するのではなく、消費者にスマートメーターを使用しない「オプション」を与える規制を2011年に設けた。
ただし、スマートメーターを使用しない場合、まず最初に75米ドルをPG&Eに一括で支払い、その後、月額10米ドルを支払わなくてはならない。
消費者グループは「スマートメーターを使わないのに、なぜ特別料金を取るのか」と非難する。
使用しない場合に発する料金は、スマートメーターからアナログメーターへの交換コストと、メーター検針の人件費、メインテナンス費をカバーするためである。
メリーランド州の公益事業委員会も、2014年2月に同様の規制を出した。スマートメーターの設置を拒否する顧客は、まず75米ドルを払い、月額11～17米ドル（州内の電力会社のサービス地域に依存する）を払い続けなくてはならない。
フロリダ州やイリノイ州でもアナログメーターに替える場合、手数料と使用料金を払わなくてはならない。
■遠隔操作でアナログに切り替え
Sensuのスマートメーター「iConA Generation 4」（写真：Sensu）
過去4年の討論の末、メーン州の公益事業委員会は2014年9月、家庭に設置されたスマートメーターから発生する電磁波は「健康に害を与えるものではなく安全である」と宣言した。
この州でもスマートメーターを設置したくない、またはスマートメーターをアナログのメーターに付け替えたいと要望する電力消費者は、手数料を払わなくてはならない。
ちなみに、製造したスマートメーターが発火事故を起こしたSensuは、2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入した。
「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン／オフを電力会社が遠隔から制御できる。
これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。
これにより、電力会社がメーターを取り替える必要がなくなる。
（ジャーナリスト Junko Movellan）
日経テクノロジーオンライン2014年10月２日付の記事を基に再構成
runより：拒否したら料金上乗せとかどういう事よ(￣_￣ i)
健康被害が懸念されている電磁波が各家庭、いやすべての電源から出たら物凄い電場、磁場が発生すると思うのですが・・・。
早く電磁波過敏症を病気認定しないと取り返しのつかない事になりそうです。
ちなみに日本でも拒否可能、ペナルティ無しです。