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難病助成 １１０疾患決まる、今秋以降に追加選定
難病患者への医療費助成を広げる難病医療法が２０１５年１月に施行されるのを前に、厚生労働省の専門家委員会は２７日、助成対象となる１１０疾患を決めた。
同省は、助成対象を現行の５６疾患から最終的に約３００に増やす方針。今秋以降に残りの対象疾患の選定作業を始める。
１５年夏には本格的に新しい支援制度が始まる見通しだ。
新たに助成対象となったのは、膠原こうげん病の一種のシェーグレン症候群や、徐々に腎機能が低下するＩｇＡ腎症、自己免疫性肝炎など。
助成対象の患者は現在の約７８万人（１１年度）から約１５０万人（１５年度）に広がる。
一方で、自己負担がゼロだった重症患者にも所得に応じて月額１０００円～３万円の負担を求める。
同委員会は今月初め、助成対象の候補として示された１１３疾患について検討を開始。
▽客観的な診断基準がある▽原因不明で治療法が確立されていない▽長期療養が必要――といった条件に照らし合わせ、薬害が原因であるスモンや、回復後は慢性化しない劇症肝炎、重症急性膵炎すいえんの３疾患は新制度の対象から外した。
スモンについては、従来の特定疾患治療研究事業の枠組みで引き続き医療費を助成する。
これまでの難病対策では、医療費の助成対象になる疾患が少なく、不公平との指摘があった。