http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120913_4.pdf
電磁波問題に関する意見書
２０１２年（平成２４年）９月１３日
日本弁護士連合会
現在，電磁波による健康被害を懸念する声が多く聞かれ，当連合会にも市民団体等から電磁波の法規制に関する取組を要望されているところである。
また，現在多くの国が準拠する国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）1によるガイドライン（以下，「ＩＣＮＩＲＰガイドライン」という。）2よりも低い強度の電磁波と小児白血病，がんなどの因果関係を示唆する研究も，日本の国立環境研究所首席研究官であった兜真徳氏らによる研究など，多数存在しているところであり，それらの研究結果を受け，様々な国際的機関が，電磁波の健康被害に対して警鐘を発している。
２００８年９月には，欧州議会が，電磁波に関する現在の基準が妊婦や新生児，子どもといった脆弱なグループには不十分であることを批判する決議を出し，２０１１年５月には，欧州評議会議員会議が，特に若者や子どもに大きなリスクがあることから電磁波に関する予防原則の適用を求める決議を採択している。
また，同じく２０１１年５月には，国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）3が，高周波電磁波を「グループ２Ｂ」（発がん性があるかもしれない）に分類したことは記憶に新しいところである。
もっとも，現在までのところ，ＩＣＮＩＲＰガイドラインよりも低い強度の電磁波
で健康被害について，科学的因果関係が証明されているとまではいえない状況である。
しかし，電磁波による健康被害として懸念される疾患には，上記のとおり小児白血病，がん等，生命の危険も含まれており，厳密な科学的知見の確立を待っては取り返しのつかない大きな被害を発生させてしまう危険性もある。
また，そのような重大な問題に関し，規制を所管するのが総務省，経済産業省といった電力や電波を利用する側の企業を所管する省庁であることも，健康被害を防止することが軽視される可能性があり問題であると考える。
そこで，当連合会としては，予防原則の観点に立ち，たとえ科学的な知見が確立していないとしても，将来の健康被害の発生，特に影響を受けやすいと思われる子どもたちや病人の健康被害の発生を防止するため，以下のことを求める次第である。
また，将来の健康被害の発生防止という観点とは別に，現在，電磁波過敏症として，実際に電磁波による被害で苦しんでいる方々も存在していることを踏まえ，人権保障の観点から，電磁波過敏症の方々への一定の対策もあわせて求める。
1 国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ:International Commission on Non-Ionizing Radiation
Protection）
2 「時間変化する電界，磁界及び電磁界による曝露を制限するためのガイドライン（３００ＧＨｚまで）」１９９８年４月制定，２００９年一部改訂
3 国際がん研究機関（ＩＡＲＣ：The International Agency for Research on Cancer）