・登録拒否と有毒物質管理政策
Refusal to Register and the Toxic Substances Management Policy
9.16 1995年6月に、連邦政府は、環境中に放出される有毒物質を管理するための枠組みを提供する政策、有毒物質管理政策（TSMP）を発表した。この政策の重要な管理目的は次のものである。
・ 主に人間活動から生じ、残留性で生物濃縮性である有毒物質の環境から実質的排除（この政策の中でトラック1物質と言われる）。
・ 及び環境への放出を防ぎ又は最小限にするために、そのライフサイクル全体で、懸念されるほかの有毒物質の管理（この政策の中でトラック2物質と言われる）。
農薬使用制限
Restrictions on the Use of Pesticides
9.21 PMRAは、農薬を登録できることを決定できるが、農薬使用に制限を課すことによって人間及び環境のリスクを管理できる。
リスクを減らすために適用できる制限には次のものがある。
・ 製品を使うことができる場所の制限（例えば温室のみ）
・ 使用条件（例えば、着用すべき保護装備、使用すべき散布装置、使用のための気候条件、その他を特定すること）
・ 環境の特定部分の保護（例えば、農薬使用と、河川や湖沼・ほかの敏感な場所との間で、指定した緩衝地帯を特定すること）
・ 農薬使用量及び使用できる作物の制限（例えばリスクアセスメントが残留は最大残留限度以上であることを示したなら、その農薬は食品又は飼料作物に使うことが許されない）
9.22 制限に関する情報は通常ラベルに印刷され、有害生物駆除製品規則45条の下でその指示に従わないことは法律違反である。
カナダ環境法協会・オンタリオ家庭医大学・プリンスエドワード島政府は、PMRAのリスク管理はラベルに非常に大きく依存しているので、ラベル指示への服従は非常に重要であることを指摘した。１６９
彼らは、PMRAが検査及び強制作用を改善すべきであり、確実に服従させるために利用できる全範囲の強制罰を適用するのをためらってはならないとを指摘した。
実際、PMRAは、行政罰金刑Administrative Monetary Penalties (AMPs)の手続きを実行する用意があり、提案された新しい法律は明確に定義した法律違反を通じた強制能力強化・検査者権限強化・高額の最高罰金を含むと想定されている。
この種の検査及び強制は重要であるが、製造業者・登録が標的とされている。農薬使用は、末端使用者がラベルの指示に従うかどうか決定するために研究すべきである。１７０
このことは、PMRA（及び実に政府一般）が、重要なリスク管理手段として、製品ラベルに依存し続けることができるかどうか決定できるようにするだろう。
本委員会は、有害生物管理規制局が検査及び強制作業を改善し、服従しない場合、利用できる全範囲の強制罰を適用することを勧告する。
本委員会は、使用者がラベル指示に従うかどうか決定するために、有害生物管理規制局は州及び準州と協力して農薬使用を研究することを勧告する。