別添：受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会 報告書
我が国の受動喫煙防止対策は、平成１２年に策定された「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」において「たばこ」に関する目標の一つとして「公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及」を掲げ取り組んでいるほか、平成１５年から施行されている健康増進法第２５条に基づき、取組を推進してきたところである。
Ⅰ はじめに
平成１７年２月には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（以下「条約」という。）が発効し、平成１９年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」がコンセンサスをもって採択された。
我が国も条約の締約国として、たばこ対策の一層の推進が求められている。
また、これらを受けて、公共の場や職場においても禁煙区域を設ける動きがみられてきた。
こうした背景のもと、我が国の受動喫煙防止対策について、改めて現状を把握し、基本的考え方を整理するとともに、今後の対策の方向性を示すため、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会を開催し、平成２０年３月２６日より６回にわたり議論し、意見聴取を踏まえた検討を経て、報告書をまとめるに至った。
１．現況認識
Ⅱ 現況認識と基本的考え方
（１） 受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは科学的に明らかであり、国際機関や米英をはじめとする諸外国における公的な総括報告において、以下が報告されている。
① 受動喫煙は、ヒトに対して発がん性がある化学物質や有害大気汚染物質への曝露である。
② 受動喫煙の煙中には、ニコチンや一酸化炭素など様々な有害化学物質が含まれており、特にヒトへの発がん性がある化学物質であるベンゾピレン、ニトロソアミン等も含まれている。１）
③ 受動喫煙は、乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など呼吸器疾患の原因となる。特に親の喫煙によって、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶ。１）
④ 受動喫煙によって、血管内皮細胞の障害や血栓形成促進の作用が認められ、１）冠状動脈疾患の原因となる。
⑤ 受動喫煙によって、急性の循環器への悪影響がある。１）
また、受動喫煙を防止するため公共的な空間での喫煙を規制した国や地域から、規制後、急性心筋梗塞等の重篤な心疾患の発生が減少したとの報告が相次いでなされている。１）２）３）
（２） 我が国の現在の成人喫煙率は男女合わせて２４．１％４）
であり、非喫煙者は未成年者を含む全人口の４分の３を超えているが、受動喫煙の被害は喫煙者が少なくなれば軽減されるというものではない。
たとえ喫煙者が一人であっても、その一人のたばこの煙に多くの非喫煙者が曝露されることがある。４）
また、家庭に子どもや妊産婦のいる割合が高い２０代・３０代の喫煙率は、その他の年代と比べて高く、２０代では男性４７．５％、女性１６．７％、３０代では男性５５．６％、女性１７．２％となっている。
少量のたばこの煙への曝露であっても影響が大きい子どもや妊婦などが、たばこの煙に曝露されることを防止することが重要で喫緊の課題となって
いる。
（３） こうした中、我が国では、日本学術会議からの脱たばこ社会の実現に向けた提言５）
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の制定に向けた取組、成人識別機能付自動販売機の導入（平成２０年７月より全国稼働）、ＪＲやタクシーなど公共交通機関における受動喫煙防止対策の取組の前進など、たばこをめぐる環境が変化しつつあり、たばこ対策について国民の関心も高まってきている。
（４） 国際的には、平成１７年２月に、たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的として、条約が発効され、第８条において、「たばこの煙にさらされることからの保護」として、受動喫煙防止に関する下記条項が明記されている。
・ １ 締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
・ ２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。
また、平成１９年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会議において「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が策定されたことや各国の状況等の国際的な潮流も踏まえ、条約締約国である我が国においても受動喫煙防止対策を一層推進し、実効性の向上を図る必要がある。