活動における予防原則 13 | 化学物質過敏症 runのブログ

化学物質過敏症 runのブログ

化学物質過敏症 電磁波過敏症 シックスクール問題を中心としたブログです

・安全性の神話:欠陥のある規制システム
 
掲載許可 2000年11月1日(David Edeli, Pesticide Watch, Santa Cruz, CA)
 
Gregg Small (Pesticide Watch Education Fund), "Reducing Pesticide Use in Schools, An Organizing Manual, Pescticde Action Kit #3, Appendix D The Myth of Safety: A Failed Regulatory System", pp 22-23, Dec. 1997.
 
多くの政府機関や農薬会社が安全であると話しても、現在市販されている農薬は安全ではない。農薬の登録方法や有毒な製品の存続を許している農薬政策に農薬会社が影響を及ぼしている政治に多くの欠陥がある。
 
危険だとわかっている農薬が市販
 
農薬が健康や環境(癌と遺伝障害を含む)にひどい影響を与えることがわかっていても、使用がが許されている。農薬登録を担当して合衆国環境保護庁は、農薬使用によるリスクと利益とを天秤にかけて、農薬を登録するかどうか決めている。

別な言葉でいえば、「経済的あるいは社会的・環境」への利点が農薬のリスクより大きいと考えられれば、一般人の健康に危険であっても、環境保護庁は発癌性化学物質を使用して良いと決定する。

合衆国環境保護庁によると、動物実験で癌を発生させる96以上の有効成分が使用を許可されている。

アトラジンや2,4,5-Tのように生殖サイクルに影響を与えるホルモンかく乱化学物質と思われる2ダース以上の農薬が現在一般に広く使われている。
 
健康と環境への影響の試験は不完全である
 
環境と健康への多くの影響に関して環境保護庁は農薬の試験を求めているが、市販されている大半の農薬は十分に試験されていない。

1997年3月で、法律が求めている環境と健康に対する影響の研究では、604農薬有効成分中148しか研究が終わっていない。

1996年の食品品質保護法は、健康な成人に対する農薬の影響に基づいて作った過去の基準を逆転し、子どもや幼児への影響を全農薬で調べることを求めている。

しかし、これらの試験を終えるのに長年かかり、多くの危険に曝されている人々を引き続き毒物の脅威にさらし続けることになるであろう。
 
知ることのできないものから害を受ける
 
目的とする害虫を殺す有効成分以外に、農薬には不活性成分が含まれていることが多い。

残念ながら、不活性成分が農薬の99%以上を占め、有効成分よりさらに有毒であるかもしれないのに、多くの場合、一般の人は農薬製品中に含まれている不活性成分の情報を手に入れることができない。

合衆国環境保護庁が不活性成分としてリストにのせた少なくとも382の化学物質は、過去あるいは現在、有効成分として登録されている。

不活性成分と有効成分の両方にリストされているものに、クロルピクリンとクロロタロニルがある。

クロルピクリンは喘息と肺水腫をおこす。

クロロタロニルは人間の発癌物質である。
 
システムでは農薬会社の利害が優勢である
 
農薬会社の利害が合衆国の農薬政策を妨害している。

農薬会社は、政府の農薬規制に関する、科学・公衆の論争・政治を牛耳っている。

『有毒な詐欺行為:化学産業がどのようにして科学をあやつり、法をねじ曲げ、健康を危険にさらすか』の著者、ダン・フィゲインとマリアンネ・ラヴェレによると、「底流では、連邦規制当局は、市場と利益を拡大するという化学産業の経済的指令によって動いている。

公衆の健康を守るという使命ではなく」。22の有力化学産業は、1979年~1995年に約10億円を議会キャンペーンにつぎ込んだ。

1979年~1994年に、世界の有力化学産業の2つ、モンサントとダウは、農薬を研究している財団や大学に55億円を与えている。

4つの化学物質(アトラジン・アラクロル・ホルムアルデヒド・パークロルエチレン)の健康に関する1985年から1995年の研究を分析して、驚くべき事実が分かった:
 
・産業や会社が資金を出した43の研究のうち、74%がその化学物質は安全であるとした。
 
・産業以外の科学者によって行われた118研究のうち、好ましいという結果が出たのは27%であった。
 
この他に、農業者や都市の害虫管理者が受けるほとんどのアドバイスは化学産業のものである。彼らの利益は農薬の販売から直接得られ、毒性のない代わりの方法で安全に害虫を管理する能力から得られるのではない。

カリフォルニアでは、州の農薬規制部の予算のわずか2.6%しか農薬の代わりとなる方法の研究に当てられていない。


runより:長い記事お疲れ様でした((。´・ω・)。´_ _))ペコ

予防原則とは考え方だと私は考えています。

予測できる危険は避けるべきでそれが出来るのは人間のみのはずなんです。