朝日新聞より
・「電磁波問題を共有」市民と研究者ら集い
携帯電話基地局からの電磁波が原因とされる健康被害の実態と研究について考えるシンポジウムが１０日、大分県別府市の別府大学で開かれた。
日本環境学会別府大会実行委員会が主催し、市民と研究者の連携などについて話し合われた。
延岡訴訟の原告側弁護団長、徳田靖之弁護士のほか、大学の研究者や市民団体代表ら６人が報告、市民ら約２００人が耳を傾けた。
早稲田大の「電磁波および微量化学物質による健康影響研究会」の代表研究者を務める北條祥子（さち・こ）・尚絅学院大名誉教授（臨床疫 学）は、英国で人口の４％が「電磁波に過敏な人」という調査結果が出ていることを紹介。
そこで使われた問診票の日本語版を作り、今後２年間かけて医師や各 分野の研究者約５０人で電磁波過敏症の全国調査や診断方法の検討をすることを報告した。
市民団体の代表らは、健康調査や基地局撤去を求めた裁判で専門家の協力を求めた経験を語り、「積極的な関与をお願いしたい」と要望。
呼びかけ人の近藤加代子・九州大准教授（環境政策）は「市民と研究者が電磁波問題を共有する第一歩になったのではないか」と話していた。
延岡市の住民３０人が、ＫＤＤＩ（本社・東京）の基地局の操業停止を求めている訴訟の弁護団長、徳田靖之弁護士は「延岡の裁判は電磁波被害が広がるのを防ぐ役割を担っている」と意義を語り、支援を訴えた。
徳田氏は裁判の主な争点を、健康被害が実際に起きているか▽健康被害と電磁波の間に因果関係があるか、の２点と説明。裁判をめぐる特徴として「市の健康相談で、原告以外の住民にも健康被害が出ていることが認められている」などを挙げた。
さらに、被告側は証人を１人も立てていないとし、「理由は『電磁波の強さが（健康被害は出ないとされる）電波防護指針の範囲内だ』というただ１点だが、これは（安全とされてきた）原発とまったく同じ構造だ」と批判した。
（6月13日・朝日新聞・マイタウン宮崎/大畠正吾）