＜生活保護費＞「積立制度」創設を検討 厚労省
厚生労働省は９日、首相官邸であった国家戦略会議で、生活保護受給者が働いて得た収入の一部に当たる保護費を自治体が積み立てておき、生活保護を抜ける際に本人へ返す「就労収入積立制度（仮称）」の創設を検討する方針を示した。
収入が増えた分保護費も減らされる現行制度の原則が働く意欲を失わせているとの指摘があり、同制度の導入で受給者の就労を促す考えだ。
年内に具体化し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
生活保護を受けている間は社会保険料を払わずともよく、医療費も全額保護費で賄われるが、保護を抜けた途端に負担が必要となる。
この点が自立を妨げる一因となっているため、厚労省は労働収入相当額の一部を積み立てる制度を自立・就労支援策の柱に据えて生活保護受給者の就労意欲を高めるとともに、自立後、当面の生活費を捻出できる仕組みを検討することにした。
生活保護受給者は過去最多を更新し続け、今年１月時点で２０９万人に達した。
０８年秋のリーマン・ショック以降は働ける世代が増加しているとされ、政府は税と社会保障の一体改革大綱に、今秋をメドに総合的な生活困窮者対策「生活支援戦略」を策定する方針を盛り込んでいる。
【鈴木直】
runより：これはいい制度だと思います。
働けるのにバイトすらする意欲すら起きない要因で求職扱いの人が希望の仕事が見つかるまで延々と受給してしまうという悪循環が起きて２００万人突破という事になっています。
私の友人が生活保護中にコンビニでバイトを始めて今では副店長になりました。
飲み屋やパチンコが好きなのでお金が足りないという不純な動機でしたが結果的に良かったと思います。
私にも以前居た職場からオファーが来ますが今はまだ無理・・・
働きたいなぁ・・・(＞_＜)