・厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/
・●家庭用品に関するＱ＆Ａ
（平成２３年３月２８日版）
家庭用品につきましては、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」（昭和４８年１０月１２日法律第１１２号、以下「家庭用品規制法」と略します。）に基づく規制がかかってきます。
このページでは家庭用品に関して多い質問について、Ｑ＆Ａ方式で回答していますので、適宜ご参照ください。
１．基本編 ～家庭用品とは？～
Ｑ１：
どのような物が家庭用品規制法における「家庭用品」に該当するのですか？
Ａ１：
基本的に、一般消費者が生活のために使用するあらゆる製品が「家庭用品」に該当します。ただし、以下の物は除きます。
① 明確に業務用として区別されている物。（関連Ｑ＆Ａ→Ｑ２）
② 食品衛生法が適用される物。
※：食品（第４条第１項）、添加物（第４条第２項）、食器等器具（第４条第４項）、食品等の包装容器（第４条第４項）、乳幼児用の玩具（第６２条第１項）、食品・食器用の洗浄剤（第６２条第１項）。
③ 薬事法が適用される物。
※：医薬品（第２条第１項）、医薬部外品（第２条第２項）、化粧品（第２条第３項）、医療機器（第２条第４項）
【参照条文】
家庭用品規制法第２条第１項、別表
Ｑ２：
Ｑ１の「明確に業務用として区別されている」とは具体的にどのような状態を指すのですか？
Ａ２：
基本的に以下の全ての用件を満たした場合と考えられます。
① 消費者の見える部分に「業務用」である旨記載されている。
② 流通経路が一般消費者の入手が困難なものである。
※：ホームセンター等で販売されている場合は「家庭用品」に該当する。
ただし、業務用のコーナーに陳列してあり、「本品は業務用であり、一般家庭での使用は安全上問題がある」等適切な情報を提供し、一般消費者が購入しようとした際、店員が止める等適切な処置を行っている場合は、「家庭用品」に該当しない。
Ｑ３：
家庭用品規制法別表第３号が適用される家庭用品はあるのでしょうか？
Ａ３：
平成２３年３月２８日現在はありません。
ただし今後必要が生じれば、政令にて家庭用品規制法対象外となる範囲を定めることになります。