・○細野製造産業局長 皆さん、おはようございます。第１回の化審法見直し合同委員会の開催に当たりまして、経済産業省の事務局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、皆さん大変お忙しい中、早朝からご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろからいろいろな分野で化学物質の管理について、それぞれのお立場でご尽力いただいておりますことにつきましても、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
化学物質は産業の基本的なベースでございまして、大変有用なものでございますけれども、他方、有用性のもとになる化学的特性は、１つ間違えますと、人の健康とか生態系に対する影響が大変大きいということは、皆様ご承知のとおりでございます。
このようなことから、いかに、より適正に、かつ化学物質の管理を行っていくかということが喫緊の課題になってきております。
ちょうど昨日はギョーザの問題で農薬云々という話も出て、これは化審法の対象ではないようでございますけれども、これも文明社会の一側面がいみじくも出たかと思っております。
これからこの合同委員会でご審議いただくことになります化審法につきましては、これも釈迦に説法でございますが、設立の経緯から申し上げますと、もともとはＰＣＢのような物質の製造・輸入をどうやって規制していくかというところから始まっておりますけれども、その後は時代の背景変化、あるいは数次のご議論の中で、現在においては、今申し上げましたように、化学物質をいかに適正に管理するかということに中心的なウエートが置かれた体系になってきております。
また、今回の化審法を含む化学物質管理の見直しをお願いするわけでございますけれども、基本的な背景としては、2002年のヨハネスブルグサミットで合意されました化学物質管理に関する中期目標がございます。我が国においても、これに適切に対応していかなければいけないということでございます。
既にご承知のとおり、ヨーロッパにおきましては、この目標に対して対応していくという一環でＲＥＡＣＨが発効しておりまして、ことし６月から予備登録が始まるという段階にございます。
国際的な環境、あるいは事象はどんどん変化しておりますけれども、この中で、我が国の化学物質管理の仕組みをどうやって適正に担保していくか。
そのために、産業界、国民、あるいは行政がどうやって適切に役割分担をしていくかということについて、改めてきちんと議論をしていく必要があるだろうと思っております。
時あたかも福田総理大臣は、国民の安全・安心の確保という視点を強調しておられますけれども、これはまさに時代の要請でございますし、また、もっと長いスパンで着実に確保していかなければいけない重要な課題だと思っております。
化審法に先立ちまして、昨年８月には化管法の制度見直しに関して報告書をまとめたところでございますけれども、その内容も含めまして、今後、我が国としての化学物質管理の正しい、あるいは適切なルールと手法について考えていくわけでございます。
その際には、当然のことでございますけれども、国際的な議論においても十分可能な整合的なものであること、それから、それが経済や社会のグローバル化に反するようなものにならないことに留意することは、当然のことと考えております。
アジアとの関係が密接な我が国にとりましては、こうした観点は格別に重要であると思っております。
我が国における化学物質の管理、あるいは検討の取り組みにつきましては、まさにこの広い合同委員会の議場が象徴しておりますように、厚生労働省、弊省、環境省の３省が共同して、一体として連携してやっていくということでございます。
行政庁間の連携も、こういった形でしっかりと保ちながら事に当たっていきたいと思っております。
事務局としても、このような体制で臨む所存でございますので、委員各位におかれましては、今後とも忌憚のないご意見を聞かせていただきまして、先ほど申し上げた我が国の適切な化学物質管理について活発なご議論をちょうだいできればと思います。
よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。