・基地局反対運動
イギリスでは、携帯電話の基地局によって健康被害が起きるのではないか、と不安を感じている人は40％に上るそうです。
日本にも同じような不安を感じている人は少なくありません。
基地局建設計画に反対し、住民運動を行っても、携帯電話会社が強引に建設したため、九州ではこれまでに7件の裁判がおき、そのうち5件は現在も進行中です。
2005年10月、大分市松ヶ丘では、小学校から約60m、住宅から10mしか離れていない場所に、携帯電話の基地局が建てられてしまいました。
周辺住民の70％が建設に反対する署名をしたのですが、携帯電話会社は「反対しても建設する」と言い、12月上旬から送信が始まっています。
松ヶ丘には、2001年にもauの基地局が建っていますが、その周辺では、白血球の数値が高くなった方や、倦怠感に悩まされている人、ときどき意識を失って倒れる子どももいるそうです。
これらの症状の原因が携帯電話電磁波のせいかどうか、断定はできませんが、各国の疫学調査の結果と重なるものもあります。
「電磁波のせいではない」と断言することも、できないのではないでしょうか。
ユビキタス社会の問題点
総務省は、2010年までに日本を世界最先端のユビキタス社会にしようと計画しています。
ユビキタスとは「どこにでもある」という意味のラテン語で、総務省がいう「ユビキタスネット社会」とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも、簡単に必要な情報にアクセスできる環境」にすることです。
総務省の資料では、帰宅時間にあわせて風呂に湯を入れたり、家電製品の操作も簡単なジェスチャーや音声で操作できると説明されています。
また、モノとモノの情報交換も可能になり、全ての商品に電子タグが取り付けられ、必要に応じて情報を読み取ります。
例えば、冷蔵庫が庫内にある賞味期限切れの近い食材を知らせ、適した調理法もディスプレイで紹介します。
ユビキタス化するには、屋内のあらゆる家電製品を、ネットワークで結ばなくてはいけません。この屋内ネットワークを、外部の通信環境と接続する窓口として期待されているのが、地上デジタル放送対応のデジタルテレビです。
デジタルテレビは、テレビの放送電波を受信するだけでなく、双方向の情報のやり取りが可能で、通信機として機能します。
突然、現れたかのように見えた地上波のデジタル化は、ユビキタスネット社会への布石だったといえるでしょう。
総務省は2010年までに、携帯電話の電磁波が届かない地域が無くなるよう、総務省は基地局の増設を推進しています。
利益が望めず、事業者が基地局を建てたがらない地域には、国から補助金を出す制度まであるのです。
同年には第四世代携帯電話のサービスも始まる予定です。
現在の第三世代携帯電話は2ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯を使用していますが、第四世代ではさらに高い3ＧＨｚ帯が利用される見込みです。周波数が上がるほど波長は短くなり、障害物の多い市街地では電波の到達範囲が短くなるので、さらに基地局が増える可能性が高いでしょう。
今後、無線ＬＡＮは5ＧＨｚ帯が主流になり、2010年までには30ＧＨｚ以上のミリ波帯を利用した超高速無線ＬＡＮシステムの実用化まで検討されています。
電磁波のリスクが懸念されている中、ユビキタス化が本当に必要なのでしょうか。
国民に概要が知らされないまま、ユビキタス化へ向けて事態が進んでいることに恐ろしさを感じます。