・化学工業日報
2011年03月23日
東日本大震災 災害廃棄物対策、多様な廃棄物の混在への対処をどうするか
大地震と大津波で甚大な被害を受けた被災地では、復旧・復興への取り組みが徐々に動き始めたが、現地では膨大な量にのぼる災害廃棄物対策が重要課題となってきた。
津波によって建物や多種多様なモノが移動し、所有者の分からない廃棄物が広域的に散在している。
瓦礫のほか、自動車などの有価物、し尿や危険・有害物などが含まれる。
道路や公有地、私有地から取り除いても勝手に処分できない廃棄物も多い。関係各省や自治体が実態把握を進めているものの、全体の状況は掴みきれていない。
環境、国土交通、農林水産の３省は18日に連絡会議を立ち上げたが、現行の法制度の枠内では解決できない課題も多い。
体制を拡充し広域的な対策を構築することが急務となっている。
東日本大地震では、東北から関東にかけての太平洋側沿岸を中心に広範な地域が打撃を受けた。
すでに死者の数は阪神・淡路大震災を上回ったが、災害廃棄物の発生量も空前の規模に達することが確実視されている。
建物や構造物がその場に崩れ落ちたり燃えたりした阪神・淡路と大きく事情が異なるのが岩手、宮城、福島など各県で発生した津波。
海岸から４、５キロも内陸に押し寄せた津波が住宅や建物を破壊し廃棄物を発生させただけでなく、それらのモノを大きく移動させた。
壊れた住宅や建物などから発生した瓦礫や木くずなどの廃棄物だけでも膨大な量。さらに廃棄物だけではなく、家電や自動車、船、機械類、生産・流通資材などの有価物も少なくない。
燃料や化学品の入ったドラム缶などもある。
アスベストやＰＣＢ廃棄物が混入した廃棄物もある。