・2003年11月26日
文部科学大臣 河村 建夫 様
要望書
平素より、学校における子どもたちの化学物質を原因とする健康問題についてお取り組みいただき、誠にありがとうございます。
私たちは、学校環境における化学物質等により体調不良を起こしている児童・生徒・学生、およびその家族による団体、及び支援団体です。
さて、この間、貴職におかれましては、「学校環境衛生の基準」の改訂等、この問題への対応策を進められているところですが、残念ながら化学物質による子どもたちの健康問題は増え続けているのが現状です。私たちは、問題が深刻化しているのを日々身を持って体験し、未来を担う子どもたちの問題が一日も早く解決されることを切に願っているものです。
そのため、下記について早急にお取り組みいただき、問題を解決していただきたく要望致します。
記
Ａ．学校環境
学校環境衛生基準の見直しをすること（検査対象を厚労省ガイドラインの13物質に増やし、屋外も検査対象にするなど）。
校庭樹木の害虫駆除、除草剤の散布および学校建物内の消毒については、有機リン剤を使わず、定期的散布をやめ、防除には薬剤をできるだけ使わないこと。
校舎内で使用される新しい備品（特にコンピュータ）は、使用時のVOC（揮発性有機化合物）量を予め測定し、健康被害を起こさないようにすること。
学校敷地内全面禁煙を徹底すること。
従来の校舎内ワックス塗布は、健康面から検討し直し、体にやさしい素材に替えること。
薬品を扱う実験時、ハンダごての使用時の換気については、指導者の教師に徹底させること。
排気筒のない石油暖房機の使用については、過去に死亡事故も起きているので、禁止すること。
室内空気測定値の基準値を超えた場合は、速やかに対応すること。
Ｂ．教科書・教材
教科書・教材等に使われているアルコール、有機溶剤、防かび剤、防虫剤、柔軟剤、印刷インク、塗装剤の不使用や改善策をとること。化学物質の多用は"化学物質過敏症"の発症を誘発することからも、業界に"安全な教科書・教材"の開発を求めること。
Ｃ．教育を受ける権利
何らかの原因で化学物質過敏症を発症した児童たちは、学校に行けない場合が多く、"教育を受ける権利"さえも失っている。教育現場では（それなりの）対策を講じていただいてはいるが、反応してしまう化学物質の数が多く難しい。早急に対象児童・生徒が通える学校を、とりあえず1校でもいいから設置すること。
Ｄ．その他
通知、通達などは速やかにインターネット上で公開し、末端機関まで速やかに届くようにすること。また、審議会等は公開すること。
法的措置の徹底を図ること。
教職員に対しては、アレルギーや化学物質過敏症についての研修を義務づけること。
要望団体・個人：
化学物質過敏症患者の会、化学物質問題市民研究会、きれいな大気を守る会、アレルギーを持つ人のひまわりの会、あとぴっこふぁみりぃTANPOPO、神戸アレルギーの会・らいちょう、とびうお会、アレルギーっ子つくしんぼの会、飯塚恵子、高木明美、田口 操、
runより；こういう行動があってやっと現在があるのですが・・・
シックスクールは無くなりませんね。