・Ｑ 家庭用品規制法にはどのような課題がありますか？
Ａ 化学物質政策基本法との関係では、主として次の３つの課題があげられます。
①限定的な有害物質
まず、この法律が施行されてから36年も経っているのに、いまだに指定されている有害物質が20物質しかないということです。
これまでこの法律に基づいて120余りの物質を検討してきたそうですが、それが直接の規制には結びついていないようです。
どのようなプロセスで有害物質を指定するのかを明らかにするとともに、そのプロセスを透明化させ、様々なステークホルダーの参加による指定を実現すべきでしょう。
また、予防原則の見地から、人の健康や環境に悪影響を及ぼすおそれのある物質については、有害物質として指定することが必要です。
②なかなか出せない回収命令
回収命令に厳しい要件が課せられているため、緊急時に迅速に回収命令を出すことができません。
たとえば、2005年に子ども用の金属アクセサリーに高
濃度の鉛が含有されていることがわかり、アメリカやカナダはすぐに回収に乗り出しました。しかし、日本では、これを取り締まる法律がなく、家庭用品
規制法の要件にも適合しなかったため、迅速な対応をとることができませんでした。
結局日本では、2008年になってようやく食品衛生法の規格基準を改正するというかたちで対処しました。
③規制の穴をどう埋めるか
有害物質を指定した上で基準を設定するというしくみをとる以上、規制の網から抜け落ちてしまう物質がどうしても出てきてしまいます。
現在は、そのような物質については、業界の自主基準等の任意の基準や手引きで対応しています。
しかし、健康被害防止のために必要なものについては、任意の取り組みではなく、法律に基づく規制が必要です。
runより：下に資料の図があります。感想は・・たった２０種類だけ？でした。
図をクリックして拡大してご覧下さい((｡´･ω･)｡´_ _))ﾍﾟｺ
