・３）有害性、暴露、リスクに関する情報の不足
市場に流通している化学物質について有害性や暴露、環境残留性に関する情報が不足していることが課題として挙げられます。
我が国では、化学物質審査規制法に基づいて、新規に製造・輸入が行われる化学物質については事業者が事前に国に届け出る仕組みが整備されています。
同法の公布時（昭和４８年）に既に製造又は輸入が行われていた約２万種の既存化学物質については、これまで国が安全性の点検を実施してきました。
平成１６年度までの調査済み又は調査着手済みの既存化学物質の数は、分解性・蓄積性が１４５５物質、人毒性が２７５物質、生態毒性が４３８物質となっています。
また、ＯＥＣＤ高生産量化学物質プログラムにおいて、我が国の政府及び化学業界も積極的に参加して安全性点検を進めています。
今後、産業界と国が連携して、安全性点検をさらに加速化することが必要になっています。
また、化学物質の特性には、免疫系や神経系への影響、次世代への影響の懸念や、食物連鎖を通じた蓄積性、地球規模での長距離移動性等、科学的なメカニズムが十分に解明されておらず、多様なリスクを評価するための実用性の高い試験・評価方法を研究開発することが課題となっているものもあります。
暴露に関する情報も不足しています。
製造・輸入量や用途、環境への排出量については、化学物質審査規制法や化学物質排出把握管理促進法に基づき、一部が把握されているのみです。
環境中の残留量についても一部の物質がモニタリングされているにすぎず、環境中で検出されてもその発生源や排出経路、人や動植物への暴露経路の特定が困難な場合があります。
暴露の把握に当たっては、排出源や排出経路の多様さ、天然由来の化学物質の存在に起因する地域特性についても、十分な考慮が必要です。
さらに、製品中に含まれている化学物質の種類・量や、製品の廃棄に伴う排出量も必ずしも十分に把握されていません。
化学物質の有害性や暴露に関する情報は、製造事業者や使用事業者が把握していることもありますが、その情報の関係者間での共有が必ずしも十分ではありません。
最終製品に含まれる化学物質についてどのような情報を消費者に提供していくべきかについても課題となっています。