・PRTRの各国比較
国名 制度 対象物質数 対象施設 届出データの扱い 開始時期
米国 TRI
（有害物質排出目録） 666物質 製造業等
（業種指定。従業員数及び年間取扱量ですそ切り） 個別データ及び
集計データを公表 1987年
カナダ NPRI
（全国汚染物質排出目録） 367物質 製造業等
（業種指定。従業員数及び年間取扱量ですそ切り） 個別データ及び
集計データを公表 1993年
豪州 NPI
（全国汚染物質目録） 93物質 製造業
（年間取扱量ですそ切り） 個別データ及び
集計データを公表 1998年
英国 PI
（汚染目録） 209物質 製造業等
（業種指定。年間排出量ですそ切り） 個別データ及び
集計データを公表 1991年
オランダ IEI
（個別物質排出目録） 180物質 環境管理法上の許可が必要とされる施設等 集計データを公表
（個別データはID登録又は請求により開示） 1974年
EU E-PRTR
（欧州汚染物質排出移動登録） 91物質 製造業等
（事業活動指定。年間排出量ですそ切り） 個別データ及び集計データを公表予定
※第１回目の公表は2009年を予定 2007年
日本 PRTR
（化学物質排出移動量届出制度） 354物質
（平成22年度以降は462物質） 製造業等
（業種指定。従業員数及び年間取扱量ですそ切り） 個別データ及び
集計データを公表 2001年
（参考）他のＯＥＣＤ加盟国の状況
ベルギー・フランドル地方 （1993年～ 大気63物質、水質162物質）、
デンマーク （1997年～ ）、
フィンランド （1988年～ ）、
ノルウェー （1992年～ ）、
アイルランド （1996年～ 50物質）、
スウェーデン （2000年～ 70物質）、
イタリア （2002年～ 50物質）、
韓国 （1999年～ 388物質）、
メキシコ （1997年～ 104物質）、
スロバキア （2003年～ 50物質）、
スイス （2001年～ 50物質）、
フランス （2003年～ 大気43物質、水37物質、毒性・発がん性物質
56物質）