・フランス
2009 年4 月、フランス元老院（上院）では、電磁波被曝を規制する法案が提
案された。
一般の人々の被曝レベルを現行の1 万分の1（0.1μW/?）へ引き下げること、14 歳以下の子どもへ携帯電話の広告をすることを禁じ、電磁波過敏症の疫学研究を含む報告書の作成と、電磁波過敏症の障害者認定を目指すことが記されている。
同時期にローヌ県のウーラン市は、基地局の電磁波が0/6V/m（0.1μW/?）以下にすることを求め，教育施設から100m 以内に基地局を設置することを禁止する行政命令を出している。
2008 年９月には、健康不安を危惧する住民の訴えを認め、携帯電話基地局の撤去と健康リスクに曝した損害賠償の支払いを命じる判決が出た。
携帯電話会社は控訴したが、09 年2 月、ヴェルサイユ高等裁判所も一審を指示し、基地局の撤去と賠償金の支払いを命じ、この基地局は撤去された。
この後も、基地局撤去を命じる判決が2 件、学校の側に計画されていた建設計画の中止を命じる判決が1 件出されている。
なお、2009 年7 月には、市民団体が電磁波過敏症発症者のための避難施設を開設している。
ここには、電磁波の侵入を防ぐために金属で遮蔽されたトレーラーハウスやキャンピングカーがあり、スイスやオランダ、ドイツなど周辺諸国から発症者が訪れ、療養している。