「出典」
VOC-電磁波対策研究会 VOC-EMF Measures Research Association
http://homepage3.nifty.com/vocemf/
http://homepage3.nifty.com/vocemf/link1.1.html
http://homepage3.nifty.com/vocemf/Resources/9.pdf
（株）NTT ドコモ代表取締役社長
「コンプライアンス推進委員会」委員長
山田隆持 様
平成22 年10 月2７日
伊那谷の環境と健康を守る会 代表 信州大学名誉教授 野口俊邦
平成22 年8 月24 日付貴社社長及び
コンプライアンス委員長からの回答文書について
今回いただきました上記文書は、私たちの要求や質問を全く無視し、貴社の一方的な見解のみを記述するという極めて不誠実なもので、とうてい納得できるものではありません。
繰り返しはいたしませんが、前回申し上げた4 点の質問項目（①「行政当局か
らの不通話解消の要請」証拠文書の提示 ②今回の住民の声を踏みにじった電波の強行発信は貴社の『倫理方針』に矛盾しないか？ ③基地建設に反対者がいるにもかかわらず、「地域住民への十分な説明」とするのは事実に反する ④回答文書に捺印が無く、内容と共にコンプライアンス委員会で検討されたとは思えない）について、改めて誠意ある回答をいただくよう要望いたします。
さらに今回、新たに次のような要請をさせていただきます。それは、「電磁過敏症」に苦しんでいる本会会員の塩田永家が、伊那市高遠町荊口地区の貴社基地局の電波圏外となるよう適切な措置を講じていただくことです。
科学的根拠が十分でないという理由で、現に「電磁過敏症」に苦しみ、将来の生活・営業計画に大きな支障を抱えている一家を見殺しにする権利は何人にもないはずです。
過去をひもといても、水俣病、カネミ油症、薬害エイズ、C 型肝炎などに関して、原因の科学的特定が不十分だという理由で永年にわたり放置され、取り返しのつかない甚大な被害が国民にもたらされたという事実を直視すべきです。
貴社の勇気ある決断に期待したいと思います。
なお、回答は１１月１０日までとさせていただきます。
以上
以下は加藤代表の言葉
・伊那谷の環境と健康を守る会は、塩田さんの家の近くの基地局を早急に撤去するよう求める抗議文を７月27日付けでドコモ本社へ送りました。
その回答は、ウォーク終了後の8月24日付けで返送されましたが、「地域の皆様のお役に立てるよう適切に運用させていただく」というものでした。
ドコモはWHOがファクトシート205で電磁波過敏症について「明確な診断基準を持たず」「被曝と関連するような科学的証拠がない」と示していることを理由にあげています。
しかし、WHOは「現時点では科学的証拠が無い」と記しており、因果関係が存在しないと証明されたわけではありません。将来、立証される可能性があるのです。
また、電磁波過敏症という新しい症候群があり、電磁波の影響で苦しんでいると訴える人が各国に存在することをはっきり認めています。
新しい病気であれば診断基準が確定するまで時間がかかるのは当然のことです。
伊那谷の環境と健康を守る会では、10月に再度抗議文を送り、「科学的根拠が十分でないという理由で、現に『電磁過敏症』に苦しみ、将来の生活・営業計画に大きな支障を抱えている一家を見殺しにする権利は何人にもないはずです」と訴えています。
11月15日付けでドコモから回答が寄せられましたが、前回の回答を踏襲するものでした。
これは人権に関わる問題です。
企業として誠意のある対応をしていただけないものでしょうか。