・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議より
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin01.html
http://www.kokumin-kaigi.org/newsletter/newsletter_62.pdf
・ケミネット第１回国会内連続学習会の報告
ケミネットのこれまでの活動
国民会議も参加団体を務める「化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット）」は、2008年の発足以降、署名活動や院内集会を実施し、化学物質政策基本法の必要性を訴えてまいりました。
署名は、2009年５月31日時点で、衆議院議長宛てに30,236筆、参議院議長宛てに28,731筆が集まり、昨年６月衆参両院議長宛に請願署名を提出しました。ケミネットでは、これからも引き続き化学物質政策基本法制定を求めていくため、今年度の前半は、議員や市民に向けた国会内連続学習会を企画しています。その第１回が、２月22日、衆議院第２議員会館にて行われました。
第１回国会内学習会
第１回の学習会は、現行制度の問題点を認識し、化学物質政策基本法の必要性を理解してもらうため、ケミネットが提言している基本法の概要等を説明するとともに、化学物質による健康被害の実態、製品の表示の問題などを報告しました。
学習会には、55名の一般市民や記者等、２名の国会議員（川田龍平氏と古川俊治氏）が参加し、その他10名の議員秘書が参加又は資料の受け取りに訪れました。
はじめに、ケミネット共同代表の中下裕子氏（国民会議副代表理事）が、縦割り行政の弊害などの現行の化学物質政策の問題点と、化学物質政策基本法
の概要、その必要性についてレクチャーしました。
次に、化学物質過敏症（ＣＳ）の患者である玉腰了三氏と滝ケ崎照子氏が、化学物質による健康被害の実態をお話しくださいました。
玉腰氏は、ＣＳに起因する生活上の困難は、ＷＨＯの国際生活機能分類（ＩＣＦ）を参考に障害として認定されるべきであること、予防原則や代替原則を適用し、毒作用のある物質はなくしてほしいこと、ＣＳ患者がずっと続く体調不良の中で、孤立感や不安、恐怖、無力感を感じて生きているということを社会が理解し、ＣＳ患者が安心して安全に生活できるよう支援することを求めました。
また、滝ケ崎氏は、約10年前に団地の漏水と壁の補修や塗装がきっかけでＣＳを発症し、長女も３年前からＣＳに悩まされている現状を、母親という立場から生活実態に即して報告しました。住宅地における農薬の散布や、図書館や保育所などの公共施設内での有機リン系薬剤の使用によって、子ども達が
有害な化学物質に曝露していることを指摘され、早急に対策をとるべきと訴えました。
続いて、共同組合石けん連絡代表幹事の吉田由美子氏は、洗剤中のＰＲＴＲ指定成分の調査結果について報告しました。吉田氏は、表示の法規が所轄省庁ごとに異なるため、同一の成分であるにもかかわらず、用途によって表示名が異なっていることなど、消費者にとって表示がとてもわかりにくいことを指摘しました。
最後に、ケミネット共同代表の中地重晴氏が日本の化学物質関連法規の問題点として、化学物質対策が統合的に行われていないこと、日本ではＧＨＳ制
度が限定的にしか導入されていないことをレクチャーしました。