みんなの党 川田 龍平 参議院議員オフィシャルサイトより
縦割りを排して化学物質過敏症対策を
川田龍平事務所 (2010年6月10日 11:43) | トラックバック(0)
「化学物質過敏症」。これは農薬や有機溶剤、合成洗剤、食品添加物、タバコなどの化学物質に微量でも反応し、普通の生活が送れないほどになってしまうのです。反応する物質や症状は人によってさまざまで、一様には説明できないものでしたが、昨年、「化学物質過敏症」が世界的にも専門家によって正式に病名として認識されるようになりました。
それを記念して、化学物質過敏症の当事者たちが、「やったね！病名登録記念シンポジウム」を開催しましたが、シンポジウムで宣言した要望、「化学物質過敏症の社会的認知の推進を求めます」、「化学物質過敏症の医療の充実、転地施設の設置、経済的支援、社会保障など、発症者の救済体制の整備を求めます」、「予防原則を基本にし、より安全な物質への代替を求めます」、「以上を踏まえた、根本的な化学物質対策についての法律の制定を求めます」を実現すべく、行動を起こしました。
化学物質政策基本法の院内集会（議員会館の中で行う集会）で挨拶をしたのをきっかけに、各省庁にまたがる化学物質による被害を防ぐための要望をどう実現させるか、相談されました。
そこで、議員会館の会議室を借りて、各省庁を呼んでの、要望書への回答や質疑を求めることにし、昨日、院内集会を開きました。厚労省、経産省、農水省、環境省、国交省、文科省、消費者庁と７省庁を呼んでの２時間にもわたる集会となりました。
実際に事前に各省庁別に細かい要望書を作成し、伝えてあった成果もあり、特に国交省では、マンションの管理組合に、マンション内の植栽に農薬を散布する際に基準濃度を越えた農薬が散布されている件につき、通知を徹底してくださったなど、成果もありました。
一方、消費者庁では、シロアリ防除剤など法的規制がないすきま商品への規制についても、何ら現状で対策するすべがないなど、満足がいく回答が得られないものもありました。
いずれにせよ、当事者として、はじめての院内集会で、まずは国の見解を総合的に把握でき、これを受けて、次に向かっていく準備ができる、そうしたきっかけになり、一日も待てない、日々被害を受けている７０万人とも推定される化学物質過敏症の方々のために、政治と行政ができることを着実にすすめるためにも、引き続きともに努力してまいります。いのちが一番大切にされる政治を。動けば変わる。
runより：こういう方はどんどん増えてきてます
動いて変えてほしいですね。今後コンタクトしようと思ってます。