２ 調査結果
今年度で６回目となった管内調査により、化学物質過敏症の管内実態と各校で実施されて
いる対策や配慮事項が明らかになりました。
石狩管内全体の児童生徒の化学物質過敏症該当者率は、33人／37,944人で昨年同様の0.09％の低率でした。
「該当児童生徒がいる学校」は小学校で昨年比約2.78ポイント減の15.28 ％、中学校では約7.14ポイント増の28.57％となり､小中学校全体としては0.88ポイント増の20.18%で該当校率は石狩管内小中学校全体で微増でした。
千歳市では、昨年と比較して化学物質過敏症児童生徒が1人減少の４人、該当校も昨年度より1校減少の３校で11.5％となりました。
化学物質過敏症児童生徒数の全体に対する比率は極めて少ないが、「マスキング期」を全ての児童生徒が経験していると考えると、化学物質過敏症対策の必要性は決して該当児童・生徒が明確な一部の学校には留まらないことを理解し、行動することが大切です。
化学物質過敏症対策を行っている学校は、石狩管内小中学校全体で該当校数を大きく上回る80校､70.18％になりました。これは昨年と同様のポイントになります。
ただ、引き続き多くの学校で予防的見地等から化学物質過敏症対策が推進されている実態があることも明らかになっています。その具体的かつ膨大な対策内容について今年度も資料化しました。各学校のとりくみを自校のとりくみの参考にしていただければと思います。
市町村毎にまとめられた化学物質過敏症児童生徒数は市町村で大きな差が見られます。これが単なる偶然なのか、必然的な地域差なのか、その他の要因なのかについては専門機関の調査研究に委ねたいと思います。
一昨年度より「児童生徒、保護者、業者への対応についての配慮事項」について調査しました。石狩管内各小中学校のご協力により「児童・生徒対応についての配慮事項」1９件、「保護者対応についての配慮事項」５件、「業者対応についての配慮事項」３件の具体的な実践をまとめることができました。
今年度は過去6年間のデータをグラフ化し、調査結果をよりわかりやすいものになるよう工夫を行いました。また、今年度から「該当児童生徒又は保護者からの要望」についての調査項目を増やし、２１件のご回答を頂き今年度も有意義な資料が作成できました。