ALARAはAs Low As Reasonably Achievable（合理的に達成できる限り低く）の頭文字です。
これは、費用・技術・公衆衛生と安全確保による利点、その他の社会的経済的関心事を考慮し曝露を合理的に可能な限り低く保つことで、既知のリスクを最小化するためにとられる方策のことです。今日ALARAは主に電離放射線の分野で用いられており、生体反応が生じる最低レベルである「いき値」ではなく「受容可能なリスク」に基づいています。このような状況下で、「受容可能なリスク」は個人によって大きく異なるという考えに立つと、勧告されている制限値を下回るレベルでも、存在するかもしれないリスクを最小化することは合理的です。
ALARAは電磁界の曝露に関する公共政策立案のためには適用されたことはありません。実際、低レベルの曝露のリスクが証明されていないこと、電磁界曝露は至る所で生じることから、商用周波であれ無線周波であれ電磁界に対しては、適当な方策ではありません。
電磁界に対する予防政策
電磁界曝露に関する慎重なる回避やその他の用心政策(Cautionary Policies)は、これらが科学的に立証されていないリスクに対しても防護してくれると感じる多くの市民からは支持されています。
しかし、このようなアプローチは導入に際しての問題を抱えています。第一の問題点は、推奨ガイドラインを下回る量の電磁界への長期間曝露が及ぼす危険に対する明解な証拠がないことであり、危険が存在するとしても危険の性質が分かっていないことです。
用心政策を講じるために必要な証拠は、曝露に対するガイドライン設置に必要なそれよりも明らかに乏しいが、ここでいわれている危険とは何かを明確にし、それが存在し得る条件に関する知見が必要です。
もう一つの問題点は、近代社会では至る所で電磁界が発生し、曝露のレベルにも様々なものがあり、周波数も広い範囲にわたって存在するということです。したがって、一貫性をもち、公正な政策を策定することは困難です。
例えば、典型的な都市環境では、低出力の通信電波から高出力の放送電波まで、さまざまな無線周波発生源が存在しています。携帯電話の基地局から発生する無線周波電磁界曝露を最小化するための、公正で一貫性のある用心政策を立案することは、同じ都市部で放送など、それよりはるかに強い出力の無線周波電磁界発生源が存在することを考えると難しいものです。
実際、携帯電話塔に対して用心政策を講じる試みの多くは、現実には存在するそれ以外の、さらに強い無線周波エネルギー源への考慮をせず、断片的におこなわれているだけです