オレ的にはＴＡＰ細胞の真偽は解かっているのだと思う。
論文２本は既に撤回され、
研究が白紙に戻ったにもかかわらず特許取得手続きを継続する理由について、理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、
完全に否定されたとはとらえていない」と説明しが
理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、
加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。
特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。
特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない。
特許の出願書類には、捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあるとして撤回された論文と重なるデータが多数記載されている。ＳＴＡＰ細胞が再現できたという報告もまだなく、今後、各国で審査に進んでも「信ぴょう性がない」と判断され、特許は認められない可能性が高い。
「理研がとった方法はビジネスとしてはあり得るが、『不正が含まれるデータで特許を取るのか』と批判を受けることも覚悟しなければならない」
と言う冒険をするであろうか
ＳＴＡＰ細胞:「小保方氏の実験終了」理研・・・??? の裏に何かが隠されている！と思うのはオレだけだろうか
ＳＴＡＰ細胞:特許進める 理研が手続き 「存在否定できぬ」
毎日新聞 2014年10月25日 東京朝刊
理化学研究所などが国際出願していたＳＴＡＰ細胞に関する特許について、理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを複数の国でしたことが２４日、分かった。ＳＴＡＰ細胞作製を報告した論文２本は既に撤回され、研究が白紙に戻ったにもかかわらず特許取得手続きを継続する理由について、理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、完全に否定されたとはとらえていない」と説明した。
出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、米ハーバード大関連病院の３機関。このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、国内移行手続きには加わらなかった。
３機関は２０１２年４月２４日、正式な出願前に審査の優先日を確保する「仮出願」を米国で実施し、その１年後の１３年４月に国際出願をした。特許取得には仮出願から３０カ月以内に当該国の特許庁へ「国内移行」の手続きをすることが必要で、２４日がその期限だった。期限までに手続きをしなければ、出願取り下げと見なされる。
理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない。【須田桃子】
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■解説
◇乏しい裏付け、取得の望み薄
ＳＴＡＰ細胞に関する特許の出願書類には、捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあるとして撤回された論文と重なるデータが多数記載されている。ＳＴＡＰ細胞が再現できたという報告もまだなく、今後、各国で審査に進んでも「信ぴょう性がない」と判断され、特許は認められない可能性が高い。
ＳＴＡＰ細胞:「小保方氏の実験終了」理研
毎日新聞 2014年12月01日 10時54分（最終更新 12月01日 14時10分）
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20141201k0000e040149000p_size7.jpg
記者会見で涙を流す理研の小保方晴子氏＝大阪市北区で２０１４年４月９日午後２時２分
ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題で、ＳＴＡＰ細胞の有無を実験で検証している理化学研究所は１日、筆頭著者の小保方晴子研究員（３１）の実験が予定通り先月末で終了したと明らかにした。実験結果の公表日程は未定という。
理研は今年４月、小保方研究員を入れないチームで検証実験を始め、小保方研究員には単独で７月１日〜先月末に監視カメラの下で実験させた。小保方研究員は先月２１日付で、この検証実験チームの一員となっており、今後は自らの実験データの整理をする。チームの実験期限は来年３月末までだが、結果によっては途中での実験打ち切りもあり得るという。【根本毅】