玉虫色の表現は日本の弱腰外交と思いやりが歴史認識に韓国につけ入らせた
イエス・ノウをはっきりとしなければ
これから何年も先まで対立の火種になる
どちらにしてもはっきりとした決着をつけなければならないのに
また
「河野談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べ、安倍内閣として談話を継承する考えを改めて強調した。・・・
同じ失敗を繰り返すのか
白黒の決着を付けるべきだ・・・
河野氏ら招致、要求へ 維新・山田氏「聞き取りは儀式」
産経新聞 6月21日(土)7時55分配信
国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。
山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。山田氏は２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えだ。
慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。
報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。
山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。
山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。山田氏は２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えだ。
慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。
報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。
山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。
【河野談話検証】
河野氏の独断が災いの種蒔く
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140621/plc14062100540013-n1.jpg
歴史認識に関する発言があった河野洋平官房長官（当時）の会見＝平成５年８月４日
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。
報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。
「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」
その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。
「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」
これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。
「河野談話」の実態 裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…
【阿比留瑠比の極言御免】
「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。
◆「真実語る人選」
石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。
「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」
「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」
石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。
「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」
「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」
ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。
おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると１６人中、氏名すら明確でない者が３人いて、生年月日が記載されているのは半数の８人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。
従軍慰安婦問題:河野談話 日韓、事前に文言調整 政府検証、見直しは否定
毎日新聞 2014年06月21日 東京朝刊
政府は２０日、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証した報告書を公表した。同年８月４日に発表する直前まで、「強制性」などを巡って韓国政府と文言調整したことを認め、両政府の合意でこうした経緯が伏せられたと明らかにした。ただ、検証を指示した菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「河野談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べ、安倍内閣として談話を継承する考えを改めて強調した。
河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官が今年２月、衆院予算委員会で「作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性がある」と証言したことを受け、菅氏が検証を約束。有識者による「河野談話作成過程等に関する検討チーム」（座長・但木（ただき）敬一元検事総長）が４月以降、９１年８月に韓国で元慰安婦が初めて名乗り出た時点にさかのぼって関係資料などを精査してきた。
慰安婦問題は９２年１月の宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前に問題化し、同年７月に加藤紘一官房長官（当時）が「政府の関与」を認める調査結果を発表した。しかし、韓国の反発は収まらず、政府はその後も真相究明や救済措置を検討。「強制連行の証拠はない」と主張する日本側に対し、韓国側は折衝の中で元慰安婦への事情聴取を求めた。
報告書によると、９３年６月に訪韓した武藤嘉文外相（当時）は外相会談で「韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力をするが、その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」と表明。同年７月に元慰安婦１６人への聞き取り調査が実現した。
この調査について、報告書は「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と指摘し、石原氏の国会証言を追認した。しかし、調査の時点で河野談話の原案は既に作成されていたとして、裏付けがないことが談話の内容に大きく影響してはいないとの見方をにじませた。
文言調整を巡っては、慰安婦の募集について、軍の「指示」「指図」との表現を求めた韓国側に日本が難色を示し、「軍の要請を受けた業者が主として当たった」と決着させた経緯などを詳細に明らかにした。
ただ、日本側は「事前のやりとりをしたことはマスコミに一切出さないようにすべきだろう」と要請し、韓国側も了承。談話発表時の応答要領には「事前協議は行っていない」と記載された。報告書によると、韓国内で談話が評価されたことについて、当時の在韓日本大使館は「韓国側のコメントを可能な限り取り入れたことが背景にある」と分析したという。
政府は２０日の衆院予算委理事会に報告書を提出し、外交ルートで韓国側にも説明した。【竹島一登】
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■ことば
◇河野官房長官談話
１９９３年８月、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題の政府調査に基づいて発表した。慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認め、軍の要請を受けた業者らによる慰安婦の募集についても「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」と指摘。「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。歴代内閣はこの談話を踏襲している。（ニュースサイトに河野談話全文を掲載しています）
河野談話検証:元慰安婦の証言 信ぴょう性には踏み込まず
毎日新聞 2014年06月20日 23時01分（最終更新 06月21日 01時45分）
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140621k0000m010127000p_size5.jpg
記者会見する河野談話作成過程等に関する検討チーム座長の但木敬一弁護士（左）と兼原信克内閣官房副長官補＝東京都千代田区で２０１４年６月２０日、森田剛史撮影
政府が２０日公表した旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官談話（１９９３年８月）を検証した報告書から、当時の日韓政府間で文言調整を行った経緯が初めて明らかになった。談話作成が日韓両国の共同作業だったと明かすことで、「慰安婦問題は未解決」と主張を続ける韓国側をけん制する一方、談話の根拠となった元慰安婦の証言の信ぴょう性には踏み込まず、談話見直しを警戒する韓国側に配慮も示した。ただ、２０１５年の日韓国交正常化５０周年を前に、両国関係の一層の悪化を懸念する声が出ている。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、今回の検証の対象は河野談話作成当時の事実関係だ。いずれにしろ河野談話を見直さない」と説明した。
今回の検証で主眼に置いたのは、談話作成過程での政府間の交渉だ。報告書は「日本側は宮沢（喜一）首相、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った」と強調した。元慰安婦の聞き取り調査も、韓国側から事前に「誠意を示すためにも全ての慰安婦とは言わないまでも一部より話を聞くべきだ」と打診されたことも明かし、「日本側の自主的な調査と判断で発表された」とする韓国政府側の主張をけん制する内容となった。２００７年の第１次安倍政権時の閣議決定を裏付ける形で「強制連行は確認できない」との認識も示した。
政府側が検証に踏み切ったのは、韓国側が国際社会に働きかける慰安婦問題を巡る「反日キャンペーン」に対抗し、国際社会の誤解を解く狙いで、慰安婦問題の強制性を疑問視した安倍晋三首相の「正当性」も強調した。外務省幹部は「日本政府は世界に恥じるやりとりを（韓国と）したわけではない。韓国政府は冷静に受け止めていただきたい」と述べた。
報告書は元慰安婦の証言の信ぴょう性には踏み込まず、あくまでも談話を「継承」する姿勢を示した。韓国側には事前に「談話の見直しはせず、作成過程を検証するだけだ」と理解を求め、菅氏も２０日の会見で「今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていく」と強調した。