強いものが正しい・・
勝てば官軍・・・
ロシアによる軍事的圧力の強化をけん制する
米国と欧州連合(EU)はロシアの決定を非難、主要8カ国(G8)首脳会議からの排除に向けた動きを強めるなど、冷戦後の国際秩序が大きく揺らぐ事態を迎えていると言っても
今 ロシア・中国・米国が世界の三大勢力
欧州連合(EU)なんか力もないし米国も・・・
中国は自国の少数民族の土地の横取りも正当化されるとロシアと組むだろうし
日本も北方4島の問題も大切だけれど尖閣諸島もこのままだと中国に横取りされそうだ
韓国も探り外交しているが中国寄りに舵を・・・
日米韓の3国首脳会談の返事も韓国はしていない
慰安婦問題も、もう一度検証するといえば守りに入り検証は反対というし
そこで 検証して真実をシッカリ見極めたらよいのに
そこで 検証して真実をシッカリ見極めたらよいのに
焦ったのは日米韓の3国首脳会談を開催したい安倍さんが
河野・村山談話を踏襲(とうしゅうと読む。決して「ふしゅう」とは読まない。)するって馬鹿な・・





だから韓国にも舐められる
竹島も危ないかも・・・
やはり・・・100年前のヒットラーの出現した時代の軍力や経済の弱い国や少数民族の土地の横取り
に似過ぎているのが気にかかる
中国から始ると思っていたけれど
まさか
・・・ロシアから ↓ 戦争が勃発するとは・・・・1月9日ののブロクの予言をみてください。
日本はどう動くのでしょうか
米国と欧州連合(EU)は
真面目に外交努力や制裁で話し合いで解決出来ると思っているのだろうか

これは・・・軍隊を交えた戦争で勝つしか解決方法は無いのである
これまで日中で解決済みの強制連行に対して提訴の動きを抑えてきたが
現在は歴史問題で日本政府にけん制を強めている。
今回 北京の地裁が中国初の提訴を受理
中国は三権分立と言っても三権は共産党の下にあり
当の方針の下にある
共産党の独裁だから選挙もない
それに歴史問題というけれど中国は戦後生まれた新しい革命国家ではないか
その中国歴史は4000年を踏襲していると言えるのか
革命国家は歴史を改めてこそ革命国家ではないか
日本の政治家よ
自分より国を守れ
日本の国民よ・・・・平和ボケでは日本もクリミアになるよ
核を持て・・・
ウクライナは核兵器を手放すことを条件にロシアから主権と領土一体性を勝ち取ったはずなのに
大国としての地位を取り戻したらロシアの帝政復活である
オバマ政権の米国にウクライナを守る力は無く欧州連合(EU)にも無い
ロシア・中国の思いのまま・・・
日本は米国の核の傘の下でも守られないことを知るべきで
やはり・・・平和は力なのだと・・
そしてロシアのプーチンの冷たい目の奥の決意と行動力
どうせ・・・・日本も巻き込まれるのだから
日本が正義となれるように国軍を・・軍備と核
正しくても負ければ悪という世の世界の方程式に
急いで負けない日本を作らないと・・・ね・・・ 安倍さん
ウクライナ:露、クリミア編入へ 大統領、権益を強調 「国家間条約」に調印
毎日新聞 2014年03月19日 東京朝刊
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/shimen/images/20140319dd0phj000010000p_size5.jpg
ロシア・クレムリンでクリミア編入について演説するプーチン大統領=18日、ロイター
【モスクワ真野森作、ワシントン及川正也】ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国とセバストポリ特別市について「ロシアから不可分な一部であり続ける」と述べてロシア連邦に編入する方針を表明し、連邦入りを要請したクリミア側と「国家間条約」に調印した。米国と欧州連合(EU)はロシアの決定を非難、主要8カ国(G8)首脳会議からの排除に向けた動きを強めるなど、冷戦後の国際秩序が大きく揺らぐ事態を迎えている。
プーチン大統領は18日、クレムリンに上下両院の議員を招集して演説。クリミアで16日に行われ編入を決めた住民投票について「民主的で国際的な基準を満たしていた」と評価した。その上で「この問題は我々にとり歴史的にも死活的に重要だ」と自国の権益を強調。クリミアを除くウクライナの分裂は望まないとしながらも「ウクライナ民衆との友好的な関係は最も重要である」と述べ、今後も積極的に関与していく姿勢を鮮明にした。一方、ウクライナ新政権を支援する欧米諸国を「一線を越えた」と批判。ロシアの軍事介入に対する制裁を「攻撃的行為だ」と非難し、報復に踏み出す考えを明示した。
編入に関する今後の手続きは(1)憲法裁判所が条約の法的整合性を確認(2)下院が条約を批准し、クリミアを連邦構成体と明示するよう憲法を改正(3)上院の承認と、大統領署名を経て編入決定(4)移行期間を経て編入完了--となる。プーチン政権は議会と司法機関を掌握しているため手続きが順調に進むのは確実で、上院は21日に採決する見通し。
一方、米ホワイトハウスは18日、オランダで24、25日に開催される核安全保障サミットの際、G8のうちロシアを除く主要7カ国(G7)による首脳会議を開催し、ウクライナ情勢への対応を協議すると発表した。フランスのファビウス外相は18日「ロシアのG8への参加を凍結した」と発言しており、6月にロシア南部ソチで予定されるG8サミットのボイコットや、ロシアの参加資格停止が検討される可能性もある。
米国のバイデン副大統領は18日、ワルシャワでポーランドのトゥスク首相と会談後に記者会見し、ロシアによるクリミア編入決定を「土地の横取りだ」と非難。北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛義務を守ると強調してロシアによる軍事的圧力の強化をけん制するとともに、追加制裁の可能性にも言及した。欧州側も制裁強化を検討中で、ヘイグ英外相は同日、「第3段階となる経済、貿易分野の制裁を準備している」と明言した。
ウクライナ外務省は18日、ロシアとクリミア側が結んだ編入条約を無効だと主張、クリミアの独立を承認しないよう各国に呼びかけた。