慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
産経新聞 1月29日(水)18時35分配信
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、
杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。
中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
27日のオレのブログから
流れは・・・妄想が現実になって来ている
朝日新聞社長の証人喚問要求は維新でなくても与党自民党からも人喚問を求める署名活動を
進め平成５年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを問うべきである。
でないと
現在、米国と最も親密な国々の中にも
国際社会で米国の存在感が低下していると率直に語るところがある。
フランスのローラン・ファビウス外相は先日行われたある講演で、
「米国からは、もう危機には巻き込まれたくないと思っているような印象を受ける」と語っていた。
その結果、米国の同盟国は「危機が生じても自力で対処するしかなくなる可能性を・・・
次第に計算に織り込むようになってきている」と思う。
日本は国際社会で自虐的な曖昧な態度では今世紀を乗り切れない
オバマ大統領率いる米政権がシリア紛争への軍事介入をかなり渋ったことから
米国は中東から手を引きつつあるという非難の声が強まっている。
しかし、欧州の政策立案者たちも同様な不安を抱いている。
アジアへの「ピボット（旋回）」という米国が打ち出した有名な方針は
北大西洋条約機構（NATO）や欧州の同盟国に対する
関心の低下を意味するのではないかと懸念しているのだ。
一方、アジアの同盟国も満足しているようには見えない。
例えば日本は、中国が東シナ海上空に「防空識別圏（ADIZ）」の設定を宣言した時に
米国が断固たる態度を取らなかったとオレは考えている。
またフィリピンは、係争中のスカボロー礁を中国が実効支配した時に
自分たちは見捨てられたのだと感じていると思う。
「軍事的な観点に立つと、米国に取って代われる国は1つもない」のだ。
また、もし米国が行動できない、あるいは行動しない場合
「大きな危機をそのまま悪化させてしまうリスク」があると
フランスのファビウス外相がも言っている
沖縄の基地問題についても「米軍・・基地を出て行け」と言ってる馬鹿共よ
基地がなくなって困るのはお前達もだ
勿論・・日本にとっても守りの要が消滅する現実が何を意味するのか判ってデモっているのか
補助金をせしめる為の卑しい危険な「チキンレース」をしているのではナイよ
日本列島は日本人でない日本人が蔓延っている
もう一度 真の日本人軍団の・・・出現をオレは待ち望んでいるのだが
平和の中に今・・地震より恐ろしい地殻変動が
辛抱のキャパシティが弾けるかも
慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問
「河野洋平官房長官談話」の見直しと・・をしっかり検証して
国際社会に訂正しないと・・・
右派のガスを少し抜かないと一気に睨み合いから恐ろしい何かが始るよ