＜米国＞政府機関の閉鎖濃厚 予算案成立の見通しなく
毎日新聞 9月29日(日)21時43分配信
【ワシントン平地修】米議会下院は２９日未明、オバマ大統領の看板政策の医療保険改革法の実施を１年延期することを盛り込んだ２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。下院の過半数を握る野党共和党は２８日、民主党多数の上院が２７日に可決した暫定予算案の修正案の受け入れを拒否、下院に再修正案を提出した。民主党が主導する上院で再修正案が可決される見込みはなく、３０日までに新年度予算が成立せず、１０月１日から政府機関の一部が閉鎖される公算が大きくなった。
政府機関が閉鎖されれば、クリントン政権時代の１９９６年以来の異常事態。軍や司法、財政金融関連は通常業務を続ける見込みだが、国立公園や博物館などが休業するほか、パスポートやビザ（査証）発給業務も停滞・ストップするなど米国民の生活に大きな影響を及ぼす。また、与野党対立による米財政運営の機能不全が金融市場に悪影響を与えるのは必至だ。
政府機関閉鎖を回避するための暫定予算成立には上下院が同じ法案を可決、大統領が署名する必要がある。オバマ政権の医療保険改革法に反対する共和党が多数の下院は当初、医療保険改革関連の歳出を除外した暫定予算案を可決したが、与党民主党が主導する上院は２７日、同歳出を復活させた修正案を可決。「上院案可決か、政府機関閉鎖かのどちらかだ」と下院共和党に受け入れを迫っていた。
しかし、下院共和党は強硬姿勢を崩さず、医療保険改革法実施を１年延期する再修正案を提出し、２９日未明に賛成多数で可決した。暫定予算の期間は１２月１５日まで。ベイナー下院議長（共和党）は声明で「米国民は政府機関閉鎖もオバマケア（医療保険改革）も望んでいない」と、上院民主党に再修正案を可決するように要求。これに対し、リード上院院内総務（民主）は「医療保険改革の変更を迫る企てはすべて拒否する」と明言。カーニー大統領報道官も２９日、「共和党の要求は無謀で無責任。共和党は政府機関閉鎖に動いている」と非難しており、与野党の妥協に向けた協議は行われていない。
米財政をめぐっては、１０月半ばまでに議会が連邦債務上限引き上げを決めなければ、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る危機にも直面している。
政府機関が閉鎖されれば、クリントン政権時代の１９９６年以来の異常事態。軍や司法、財政金融関連は通常業務を続ける見込みだが、国立公園や博物館などが休業するほか、パスポートやビザ（査証）発給業務も停滞・ストップするなど米国民の生活に大きな影響を及ぼす。また、与野党対立による米財政運営の機能不全が金融市場に悪影響を与えるのは必至だ。
政府機関閉鎖を回避するための暫定予算成立には上下院が同じ法案を可決、大統領が署名する必要がある。オバマ政権の医療保険改革法に反対する共和党が多数の下院は当初、医療保険改革関連の歳出を除外した暫定予算案を可決したが、与党民主党が主導する上院は２７日、同歳出を復活させた修正案を可決。「上院案可決か、政府機関閉鎖かのどちらかだ」と下院共和党に受け入れを迫っていた。
しかし、下院共和党は強硬姿勢を崩さず、医療保険改革法実施を１年延期する再修正案を提出し、２９日未明に賛成多数で可決した。暫定予算の期間は１２月１５日まで。ベイナー下院議長（共和党）は声明で「米国民は政府機関閉鎖もオバマケア（医療保険改革）も望んでいない」と、上院民主党に再修正案を可決するように要求。これに対し、リード上院院内総務（民主）は「医療保険改革の変更を迫る企てはすべて拒否する」と明言。カーニー大統領報道官も２９日、「共和党の要求は無謀で無責任。共和党は政府機関閉鎖に動いている」と非難しており、与野党の妥協に向けた協議は行われていない。
米財政をめぐっては、１０月半ばまでに議会が連邦債務上限引き上げを決めなければ、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る危機にも直面している。
明日のチャートパターンは新米トレーダーとしてのマル兄・・・の考えを聞いてみたけれど
頑固だからまだドルは買いだってチャートパターンは上がるパターンを示しているって
下がることは間違いないけれど、まだ まだ だって
マル兄・・は米国債がまだ安全資産と評価されると考えているらしい
今の時点ではマル兄の言う事が正しいと思うが
オレ的には・・明日の朝からドル安の動きが・・・もみ合いの内に一気に97.00の水準に
予想しているのだけれど・・・・
明日の夜 また マル兄に予想をきいてみよう
米国債がまだ安全資産と評価されることは面白くないが、
連邦政府債務上限が認められず、政府機関閉鎖をはじめ歳出削減施策が
次々打ち出されていく最悪シナリオで進んでいくと、米国債はリスク資産としての
認識も芽生えてくる
そういったファンダメンタルズを反映したものになるのが、当然あるべき姿。
米国政府にはもはやカネがない。
あとは、日本か中国に頼んで資金援助を求めるしかないのだ。
しかし、頼みの中国は一筋縄ではいかない。
されば、あとは永遠のポチ国家日本しかない。
アベノミクスなどとして急激に円安が進んだのは、
埋蔵金を原資とする大量のドル買いによるものだろう。
絶対に償還できない米国債を大事な血税で大量にはめ込もうというのだから・・。
アベノミクスで輸入食材に頼らざるをえない日本の食卓はどうなるというのか。
さっそく、小麦の大幅値上げとなり、食材、石油などエネルギーは軒並み値上げとなる。
加えて、来年の4月から消費税の値上げが待っている。
日本などの犠牲の下に米国財政は再び何とか政府閉鎖を免れるのではないのかと思うが絶対に償還しない米国債大量買いで特別会計にしたためてきた埋蔵金も枯渇した時
問題はその次だ。
もはや、全く余力のなくなった日本政府が米国に対する
何が起こるのかということだろう。
米国政府の崩壊は突然の巨大津波のごとく日本を飲み込んでしまうのではないのか。
米国の政府閉鎖懸念はテクニカルなことだから心配ないとオレも思うのだけれど
国家というのはテクニカル上存在しているに過ぎないのも現実なのだ
ソ連が突然、あっけなく消滅したように、その後を追うように、
米国もあっけなく消滅するのではないか、
米国頼みの日本政府もあっけなく破滅。
何もかも突如失い、人類がかつて経験したことのない事態に遭遇するのではないか。