＜消費増税＞集中点検会合、熟慮の姿勢を演出
毎日新聞 8月26日(月)21時53分配信
政府が６０人の有識者・専門家から意見を聞く集中点検会合を設けたのは、安倍晋三首相が消費増税の最終判断にあたり、熟慮の姿勢を演出する狙いがある。首相周辺は各回ともメンバーに増税慎重派を入れるよう指示するなど、出席者のバランスに腐心。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相の判断時期について「秋の臨時国会前」という従来の見解を繰り返し、１０月中旬ごろまで首相のフリーハンドを確保しようとしている。
増税の是非は暮らしや企業活動に直結するだけでなく、今のところ高支持率を保っている政権を揺るがしかねない。首相周辺は「集中点検会合で方向性が決まることはない」と解説。菅氏は２６日の会見で「幅広く国民各層の有識者、専門家を招いて集中的に意見をうかがう。結果を踏まえ、首相の判断の参考にしたい」と述べるにとどめた。会合で政府側の出席者は聞き役に徹し、質問は一切しなかったという。
仮に増税時期や税率を見直す場合は関連法の改正が必要で、政府筋は「それだけで一国会が吹っ飛ぶ」と懸念する。経済再生に向けて秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にするという首相のシナリオが崩れることにもなりかねず、「ここまで来たらぶれない方がいい」（政府関係者）という意見は根強い。【水脇友輔】
増税の是非は暮らしや企業活動に直結するだけでなく、今のところ高支持率を保っている政権を揺るがしかねない。首相周辺は「集中点検会合で方向性が決まることはない」と解説。菅氏は２６日の会見で「幅広く国民各層の有識者、専門家を招いて集中的に意見をうかがう。結果を踏まえ、首相の判断の参考にしたい」と述べるにとどめた。会合で政府側の出席者は聞き役に徹し、質問は一切しなかったという。
仮に増税時期や税率を見直す場合は関連法の改正が必要で、政府筋は「それだけで一国会が吹っ飛ぶ」と懸念する。経済再生に向けて秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にするという首相のシナリオが崩れることにもなりかねず、「ここまで来たらぶれない方がいい」（政府関係者）という意見は根強い。【水脇友輔】
オレは思うのだけれど
政府が６０人の有識者・専門家から意見を聞く集中点検会合を設けたのは、
毎日新聞の記事の通りであるが増税慎重派の意見を煽って
経済再生に向けて秋の臨時国会を
「成長戦略実行国会」のシナリオを崩してはならない。
現実を見据えて増税は必要なのだ
読者にはキツイかも知れないが日本の経済の有り様を知らせないといけない。
どうしても現実離れした有識者が目立つが真の有識者は一般大衆だから
一般大衆に、消費税の値上げは不可欠で必要でむしろ早く実行すべきと
安倍さんにフリーハンドで任すしかないでしょう。
消費税の使い道や無駄遣いの監視の論評を発信するべきだと思いますよ。
日本政府は、これ以上借金を増やせない
日本は、毎年40～50兆円ずつ新しく借金をしていて、
もはや借入金額が1000兆円積み上がっています。
前に、ギリシャや他のヨーロッパが「借金が多い！」と大問題視されていましたが、
国の経済の規模（GDP）に比べたら、日本は群を抜いて「悪い」です。
そして、この膨大な借金を、誰が貸しているかというと、まぎれもなく、日本国民です。
外国がこの国債を買っていたとしたら日本は間違いなく破産していますよ・・・
個人向け国債を買っている人ならまだしも、ほとんどの国民は、
政府にお金を貸しているつもりはないでしょう。
でも貸しているんです。
銀行などの金融機関に預けたお金のうち、かなりの割合が
国債に向かっています。
じつは、間接的に日本国民は日本国債を保有しているのです。
日本人がが持っている金融資産のうち、いずれ住宅ローンなどで
返済しなければいけないものを除いた「純金融資産」は、1100兆円程度です。
御存知の通り、現在の国の借金は膨大な額にのぼっています。
地方公共団体を含めた一般政府の負債は1121兆円で、財融債などを含めた
国債発行残高は969兆円といずれも過去最高を更新しています。
GDP（＝国全体で稼ぎ出す付加価値、
ビジネスでの「粗利」と同じような意味です）が
約500兆円です。国全体が稼ぐ粗利の倍の金額を政府が借金してしまっています。
日本政府は、日本人から借金をしています。
でも、これまで「貸し手」だった日本国民は
もう貸せるお金がなくなってきているのです。
借金ができなくなったら、そこから考えればと言う考えは・・
それでは遅いのです
日本国債は91％強を日本人が持っています。
しかし、外国人投資家も8.4％持っています。金額にして82兆円です。
この外国人投資家は、日本人とは違って、あくまでも「投資」と割りきって
日本国債を買っている人が多いから、国債が値下がりしそうと思えば、
すぐに投げ売りに走るでしょう。
8％程度売られたらその国債を、また日本が買えばいいと言う理屈のなのですが
しかし、全体の8％の国債が売りに出されたら確実に国債の値が下がります。
どこまで値が下がるかわかりません。
そんな国債を買う人がいるでしょうか？
日本の金融機関は、既に多額の国債を保有しています。
持っている国債の値が下がるということは、
その分「含み損」を抱えてしまうということです。
となると、たとえば銀行は「これ以上、損を出せない！
少しでも危ない会社には融資するな！」と思うかもしれません。
余裕が無い金融機関は潰れてしまうかもしれません。
だから住宅ローン金利、自動車ローン、中小企業が借りる銀行金利・・・
国債の値段が下がるということは、これらの金利がすべて上がるということです。
消費税増税をやめれば、目先は楽かもしれません。
しかし、金利が高騰し、中小企業の資金繰り悪化する可能性も視野にいれると、
もっと大変なことになることも十分考えられます。
景気が悪い間に増税をするべきでなない、という主張は正論に聞こえます。
ですが、であればいつこの借金を減らせるでしょうか？
以前に書いたオレのブログです。
まか不思議・・デフレのなかでデノミを行う奇想天外な政策なら景気がよくなり
一般政府の負債は1121兆円は消えて・・・板と思うのですが
消費税増税がデノミ状態に戻し景気後退しないように
安倍さんには、それを考えながら痛みが伴う改革にも積極的に
着手してもらいたいと考えています。
オレもブレないで安倍さんを応援するから小細工しないで
消費税増税を決行せよ