歴史は繰り返されると言うが日本を取り巻く環境の中に
発火点は何処にでもある。
発火点は何処にでもある。国土の紛争の点火のスイッチは2000年前半に必ず押されるであろう。
点火のスイッチは2000年前半に必ず押されるであろう。国土を守るのは自国の軍隊・・・・・・
やはり紛争は 勝つことが正義なのである。
しかるべき時に間に合うように愛国教育とそして国を守るための軍備と軍隊を
敗戦から65年かけて忘れさせられた愛国精神を
もう一度 65年かけて構築する教育をしなければならない。
最近の国際世論を見聞きするたびに思うのです。
今日の気になる記事を拾ってきました
星羅パパは思うのです
日本はこれからどうなるのでしょう
反日デモ 中国サイト「知性はないのか」 暴徒非難書き込み
2012/09/17 01:10
暴徒による破壊行為が多発したことに
対し、中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」上には
「愛国に名を借りた強盗」
「なぜ黙認するのか」などと暴徒の行動や政府の対応を批判する
書き込みが多数あった。書き込みは各都市での破壊行為が
明らかになり始めた同日正午ごろからあった。
「ならず者がこんなに多いとは信じられない」「知性はないのか」など
と暴徒らを非難した。
また「愚か者を国家機関が放置していることが恐ろしい」
「警察はどこにいる。社会の安定は重要ではないのか」
「これほど騒乱が発生して、なぜ指導者は姿を現さないのか」と
政府批判も相次いだ。
日系スーパーに押し入ったと自称する人物は
「最も愉快だったのは有名ブランドの腕時計を奪ったことだ」と
書き込んだ。（共同）
中国約１００都市で反日デモ 日の丸焼かれる
産経新聞 9月18日(火)21時46分配信
【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する中国国内の
反日デモは、満州事変の引き金となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から
８１年の１８日、北京や上海、遼寧省瀋陽など少なくとも１００都市で行われた。
日本人２人が同諸島に上陸したことに対し、中国外務省の洪磊報道官は
報復措置を示唆。
中国当局の強硬姿勢を受け、反日行動はさらに規模を拡大しかねない。
北京では約５千人、上海では約１万人がデモに参加。
北京では約５千人、上海では約１万人がデモに参加。
広東省広州でも計約１万人が日本総領事館が入るホテル周辺などに押しかけた。
中国当局はデモを容認する一方、武装警官らを多数動員して
暴徒化防止に努めたが、記念式典が行われた瀋陽の「九・一八歴史博物館」周辺で
日本国旗が焼かれたり、北京の日本大使館や瀋陽の日本総領事館の窓ガラスが
割られたりするなどの被害が出た。
当局は公務員のデモ参加を禁じ、大学生に外出しないよう指示。
当局は公務員のデモ参加を禁じ、大学生に外出しないよう指示。
１５日以降、広州や陝西省西安などで暴徒化した参加者を拘束するなど
統制を強めてはいる。しかし、一部暴徒の蛮行はやまず、日系の企業や飲食店の
多くは休業、北京や上海、広州、山東省青島の日本人学校も臨時休校した。
９月１１日に行なわれた政府の尖閣諸島国有化に伴い、中国各地で反日デモが
拡大。日系企業の店舗打ち壊しなど、民衆が暴徒化する事態となっている。
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、
政府や民主党は相当な覚悟を決めて国有化したはず……と思いきや、
実は、野田政権は中国を刺激しないよう“何もしないため”に島を購入したのだという。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会
長でもある野田数（のだかずさ）氏は、こう指摘する。
「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。
「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。
つまり、中国が望む状態をつくり出すために日本国民の血税を２０億５０００万円も
使ったということ。もし東京都が購入していれば、日本の実効支配を強化すべく、
最低でも（漁船などが緊急避難するための）『船だまり』は造ろうと石原都知事は
公言していた」
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。
被災地の復興もままならないなか、政府は日本人被災者よりも“中国の国益”を
優先させたことになる。これについては、尖閣諸島に国会議員として上陸した
唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も同意する。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。
野田政権が中国に対して屈服したことを意味するんです。
中国側の要望は、日本が尖閣諸島に立ち入って調査や開発をするなということ。
都が購入していれば、石原都知事が実効支配を強化するための調査や
開発を断行したでしょう。それを日本政府が阻止したんです」
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されて
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されて
いるんです。
もうすぐ民主党の代表選挙の投票日でしょ？
あの仕組みに注意してほしい。国会議員票以外に、党員・サポーターの票が占める
割合が大きく、これが勝敗を左右するんです」（西村氏）
実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。
実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。
そのため、「菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよ」と
西村氏はいう。
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、
党員資格は日本国民に限定された。サポーターには外国人でもなれるが、
事実上の総理を決める選挙、つまり、民主党が第一党である場合においては
日本国民しか投票権がないと変更されたのだ。
それでも依然として外国人票が代表選に大きな影響力を持っていると指摘するのは、外務官僚のＳ氏だ。
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが
“いったん”解約しました。
これが意味することは、それだけ日本の総理を決める選挙に影響力を行使したいと
望んでいた外国人が多く在籍していたってことです。
解約したからといって、外国人勢力はあきらめたわけではありません。
その後、かなりの日本人がサポーター登録しているんですよ。
支持率の急落が続く春以降の民主党において、まとまった人数の新規加入者が出る
なんて不自然だと思いませんか？」
Ｓ氏の推測は、こうだ。
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を
大量に確保し、多額の工作資金を注ぎ込んで党費を肩代わりし、
党員やサポーターとして再登録したと思われます。
ちなみに、サポーターになるために必要な費用は、年間でわずか２０００円です。
中国のみならず、韓国や北朝鮮の勢力も同じような動きをしていると私は見ています」
日本はすでに、他国の意向に操られているのかもしれない。
中国がなりふり構わず動き出した危うさ - 大西 宏
アゴラ 9月17日(月)15時52分配信
中国メディアがしきりに尖閣問題で国有化した日本政府を非難し、
海洋監視艇が尖閣領海を示威航行する、そして中国の各地で起こったデモと略奪、
破壊、放火。
さらに大量の漁船で尖閣の領海に向かおうという流れを冷静に見ると、
さらに大量の漁船で尖閣の領海に向かおうという流れを冷静に見ると、
出来過ぎています。そして出来過ぎている話には裏を感じます。
さらに、真偽の程はわかりませんが、中国のネットには、この暴動を煽っていた
リーダーは中国公安当局の人だと写真まで流れていたといいます。
＜赤龍解体記＞（８３）反日デモ 私服警察が組織し、
暴徒化あおる - (大紀元) :中国政府は本気で騒動を起こし、
ナショナリズムでなにかを乗り越えようとしているのでしょう。
あれだけの不法がまかり通る国、危ない国というイメージが世界に広まり、
中国にとっても好ましくないことを中国政府もわかっているはずですが、
それでもあえて反日でナショナリズムを炊きつけ、何かから国民の目をそらす必要が
あったということでしょう。
今年の共産党大会で政権のトップに就く習近平副主席が２週間も姿を消し、
今年の共産党大会で政権のトップに就く習近平副主席が２週間も姿を消し、
姿を表したのが１５日と反日デモと重なったタイミングで、
また肝心の党大会の日程が調整中だというのも不自然で、なにかが起こっている
ことを感じさせます。
水泳中に背中を負傷し、医師の指示に従い療養していたとも、
他の病気治療のためとも言われていますが、水泳中に負傷で２週間の療養とは
どんな負傷なのかと疑いたくもなります。
内外の急速な経済悪化が、中国政府を追い詰めてきているはずです。
内外の急速な経済悪化が、中国政府を追い詰めてきているはずです。
不動産バブルの崩壊があちこちで囁かれるようになり、また地方政府は巨額の
借金を背負った状態。
中国、昨年のＧＤＰ実質成長率を上方修正したとは言っても、２桁を割り、
輸出にたよる中国経済を考えると、さらに成長鈍化が避けられません。
経済成長が止まると、経済格差で取り残された多くの国民の希望がなくなり、
さらに不満がたかまります。
経済危機を前にして、おそらく共産党内の亀裂も生じてきているのでしょう。
中国不動産バブル崩壊の危機 オフィスビルや商業施設が
「ゴースト化」 : J-CASTニュース :
２年前に起こった中国漁船による尖閣沖衝突事故後の反日デモは続かず終わると
２年前に起こった中国漁船による尖閣沖衝突事故後の反日デモは続かず終わると
感じましたが、今回ははるかにたちが悪く、なりふりかまわぬ中国政府の出方を
みると、簡単には収まりそうにもなく、最悪は南沙諸島と同じように漁船による
尖閣のっとりも覚悟する必要があるかもしれません。
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 中国の「反日祭り」はきっと続かない
- ライブドアブログ :
それにしても、このタイミングでも購入を言い出した石原都知事といい、
それにしても、このタイミングでも購入を言い出した石原都知事といい、
国有化を決めた野田内閣といい、けんかの仕方のひとつ知らないようです。
それで中国にプレゼントをしてしまったとしかいいようがありません。
こうなったら打つ手の自由度が狭められ、徹底防戦の道しか残されていません。
安易なナショナリズムで困難を乗り越え、政権を維持しようという世界的な流れがありますが中国はその典型に走ろうとしているのでしょうか。
安易なナショナリズムで困難を乗り越え、政権を維持しようという世界的な流れがありますが中国はその典型に走ろうとしているのでしょうか。
それは、やがて中国の首をみずからが締めることになります。
日本の中でも、経済のグローバル化の影響を政治で遮断しようとする奇妙な
経済ナショナリズムを唱えている人がいますが、現実のグローバル化は
経済、社会、産業の深い流れであり、それを乗り切る知恵が今求められている
のだと思います。
（大西 宏）