政府はなにをしているのか!
民主党は与党に成りきれていない！
米国発金融危機の影響から立ち直る景気対策は民主の小手先のパホーマンスの仕分けで
良くなるはずはナイよ!
政府はあらゆる緊急対策を＝円高、「非常に深刻」－経団連会長 11月27日15時0分配信 時事通信 日本経団連の御手洗冨士夫会長は27日、一時1ドル＝84円台に突入した急激な円高・ドル安について、「非常に深刻に受け止めている」と懸念を示すとともに、「（為替介入を含む）あらゆる緊急対応をしてもらいたい」と述べ、政府に早急な対応を要請した。 御手洗会長は、「デフレの中でいまの急激な円高と株安が続けば、深刻な2次的景気押し下げ作用がある。そういう崖っぷちにある」と強い危機感を表明。政府に対しては、「緊急な経済対策を要請せざるを得ないし、急激な円高に対する対策も考えてほしい」と述べた。
世界各国で株価の回復基調が強まっているが日本はどうだ!
英国FTSE100種銘柄も上向いて
支那の上海総合も株価の回復基調が上向いているのに
日本はどうだ!
日経平均は下げてデフレの中でいまの急激な円高と株安が続けば、深刻な2次的景気押し下げ作用がある
予想以上に高い数値で、支那経済の力強い回復が確認されたことで米国がどう動くかと・・・
オバマの対応は予想できる、日本だけが株安に・・一人負けの状態だ!
政治主導による予算改革がなるか注目されている２００９年度補正予算の見直し （執行停止）問題は２日、 各省庁から仙谷由人行政刷新担当相（６３）らへの報告期限を迎えた。 政府は集計結果を公表していないが、２兆円に満たない程度の財源確保にとどまったもようで、 目標とする３兆円には届かず、鳩山政権は早くも壁にぶつかった形だ。 今後、行政刷新会議や財務省が見直し額の上積みを目指して報告内容を再点検するが、 最終的にどの程度加算できるかは不明確だ。
天下りやムダの予算を省くのは間違いではないが
国に借金があり
地方財政も赤字で
破綻寸前の日本丸の舵取りは、お前達に出来るはずが無い!
デフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が
必要とされていたのであろう。
FRBは銀行間のフェデラルファンド金利の誘導目標を０～0.25％にすることを決定！
米史上初の実質上の０金利政策に踏み切った時、
日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。
金利を0.25％引き下げてしまうと、その次の引き下げでゼロ金利になってしまう。
0.2％にとどめておけば、次回同じ幅で引き下げても、金利が0.1％残るというわけだ。
セコい発想である。まさか本当にそんなことをするのだろうかと思っていたら、
昨年12月19日に本当にやったのには驚いた。
このこと一つを見ても、日銀は日本経済よりも自分たちの体面のほうが大切なのだということが、
よく分かった。
これでは、市場も日銀の姿勢を疑うのは当然だろう。
その後も円高が止まらないのは、日銀に大きな責任があることは間違いない。
1ドル＝７０円は予想できるが鳩山さんは対処できるのか？
オレの店も仕事も持たないよ・・・倒産だ！
トヨタにしろ・・１円の円高で、どれだけの赤字を生むのか？
デフレ対策として輸入を減らし輸出や貯蓄を増やし借り入れを減らす・・対策を取らないとダメだ！
ペットシヨップの親爺になったことを後悔するよ！
政治家になっておれば良かったよ！
根本的に借金わ減らしチャラにする政治を望む！
どちらにしても国民一人当たりの借金として降りかかる借金だから
荒料理してもいい・・・！
オレの言うデノミをするべきだ！
今こそデノミを決行すべきである！
この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、
第三セクターである。
一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円と
もいわれている。
１５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、
財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。
しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。
多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。
実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが
今とおかれている状況は全く違う。
与党税制大綱はオレ的には景気浮上効果には疑問である！
住宅ローン減税においても需要の前倒しを呼ぶぐらいでと言ってもこの世界経済の
動向を見た時あえて今需要が喚起できるか疑問であり既存の住宅ローン利用者にたいして
不公平な面もある。以前からオレが主張する
通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく
新１円への交換を、旧１１５円にすることです。
同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。
どう云うことかといえば単純です。
国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。
それから財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、
国債は課税されるが、
不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。
そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値も上がるともいわれている。
社会保障制度の財源は国民が広く負担する消費税が合理的だと・・
ここまではオレの考えと同じだが毎年増加する年金や医療、介護などの社会保障制度の政治の
最大のテーマを先送りした。
ことに年金に関してはオレは破綻した年金制度にこれ以上いい加減さを糊塗しないで
破綻したことを国民に詫びリセットするべきで
以前からオレが主張する
一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！
全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・
障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！
財源は福祉消費税（１５～２０％）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に
纏めるしかないと思う。
国民の購買力は一定の経済成長率を保ち内需の経済成長を実現する。
前年度の消費税徴収額がそのまま今年度の年金に分配される・・
解りやすくてよいと思うのだが・・
それから前年度の消費税は次年度に全額社会保障制度に使い、財源をプールしないこと、
使い切ることによって管理者の不正も少なくなり、購買力も活性され、第３者機関で
使途をガラス張りに発表する事で信頼が出来てくるとおもう。
今こそデノミを決行すべきである！
なぜ・・デノミを決行すべきであるという議論が出ないのか？
米国は支那とインドしか見ていないよ！
日本はすべてに於いて強くならないと・・・！
米国の軍縮なとは嘘っぱち、自国に経済不安があるから軍備拡張の予算が出せないからの詭弁だ！
旧ソ連が軍縮わ提唱した時はソ連鉄道建(軍事利用に後に転換)にお金がかかり
軍備拡張の予算が無かった！
平和とかエコーとかに誤魔化されず
日本の国益と国民の利益は守る与党でないと・・・
健全な日本になる為に今こそデノミを決行すべきである！