この程度で景気刺激効果はない！
土地譲渡税などの非課税とかやる事はやったと言いたいのだろうが
世界恐慌陥る寸前で世界経済の動向に日本経済を反転させる効果はない！
FRBは銀行間のフェデラルファンド金利の誘導目標を０～0.25％にすることを決定！
米史上初の実質上の０金利政策に踏み切った！
FRB政策に市場は好感して反発したが、オレ的には不況脱却に効果はまだ分からない。
これ以上の負の連鎖が続いた場合、
０より低い金利の誘導目標を付ける事が出来ないのだから
FRBの大胆な金利政策が裏目に出る可能性すらある。
紙幣を刷りまくる量的緩和政策に立ち入っての脱却を模索している！
日本は今、日銀の短期金利の誘導目標は０.３％である。
多分、量的緩和政策と平行して0.25％近い数字まで金利を下げる事を
１９日に発表するだろう！
しかし一瞬のドル安の波止めになるかもしれないが、円が強い状況に変わりなく
７０円近くまでの円高は無いとは言えないのである。
今こそデノミを決行すべきである！
この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、
第三セクターである。
一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円と
もいわれている。
１５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、
財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。
しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。
多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。
実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが
今とおかれている状況は全く違う。
与党税制大綱はオレ的には景気浮上効果には疑問である！
住宅コーン減税においても需要の前倒しを呼ぶぐらいでと言ってもこの世界経済の
動向を見た時あえて今需要が喚起できるか疑問であり既存の住宅ローン利用者にたいして
不公平な面もある。以前からオレが主張する
通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく
新１円への交換を、旧１１５円にすることです。
同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。
どう云うことかといえば単純です。
国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。
それから財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、
国債は課税されるが、
不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。
そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値も上がるともいわれている。
社会保障制度の財源は国民が広く負担する消費税が合理的だと・・
ここまではオレの考えと同じだが毎年増加する年金や医療、介護などの社会保障制度の政治の
最大のテーマを先送りした。
ことに年金に関してはオレは破綻した年金制度にこれ以上いい加減さを糊塗しないで
破綻したことを国民に詫びリセットするべきで
以前からオレが主張する
一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！
全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・
障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！
財源は福祉消費税（１５～２０％）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に
纏めるしかないと思う。
国民の購買力は一定の経済成長率を保ち内需の経済成長を実現する。
前年度の消費税徴収額がそのまま今年度の年金に分配される・・
解りやすくてよいと思うのだが・・
それから前年度の消費税は次年度に全額社会保障制度に使い、財源をプールしないこと、
使い切ることによって管理者の不正も少なくなり、購買力も活性され、第３者機関で
使途をガラス張りに発表する事で信頼が出来てくるとおもう。
消費税に関しては政府与党の中期プログラムに「3年後の消費税増税」を明記したが
選挙があるから消費税に関して明記するなという公明党の圧力で消費税増税を含む
抜本的道筋を示さなかった事が責任政党として公明党との連立にムリがあることを
露見させた。選挙と票の為に魂を売ることは有権者の信頼を失う事になる。
毎年1兆円近く増加する社会保障制度の議論や負担の先送りで
お茶を濁すことは断ち切らねばならない。