麻生首相・・すごいチャンスではないか！
オレが首相ならドサクサに紛れやってしまうよ！
金融不安が落ち着くには１、２年ではダメ、根が深い。３～５年はかかろうか。
ドル相場は１、２年は現状維持、日本や中国が売れば大変なことになる。
石油価格は多少下がる方向。
日本の円は日本国民が持っているので、外国のプレッシャーがない。
円を100分の1にデノミする話は時間の問題であり、やるべきだが・・
同じやるなら通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく
新１円への交換を、旧１１５円にすることです。
同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。
どう云うことかといえば単純です。
国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。
これは今回のデノミに於いて１回だけ処置として財産税を１５％と課するものとするとして
新札発行と同時に旧札を全く使用できないものとし、財産税分１５％を引いた残りの８５％が
自分の持分となる。
交換比率でいえば新１０：旧８.５となる。すなわち、新札に切り替えられた瞬間、
銀行に使えなくなった旧札を１万円もっていくと、新札で８５円（旧８５００円相当分）しか
戻ってこないことになる。
ただ、逆の見方をすると、１万円借金があると、８５円（旧８５００円相当分）に棒引きして
もらえるということになる。
この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、第三セクターである。
一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円ともいわれている。
１５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、
財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。
しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。
多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。
実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが
今とおかれている状況は全く違う。
財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債は課税されるが、
不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。
そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値もあがるともいわれている。
デノミの実施、預金封鎖の実施、財産税課税は、全て新札の発行のタイミングで行なわれる。
しかし、その情報は政府から事前に漏れることはない。当たり前だ。
資産がモノに消えたり、海外へ資産が逃避するため、国の実質的な収入が減ることになるからだ。
実施されるかどうかわからないが、国の動きは注視するべきだ。
株が８０００円割れで損切りで投資家も現金を抱いて投資するところも見つけられない今、
預金封鎖が行なわれ、全ての現金資産に対して財産税が課せられるという噂がたえない。
それから、一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！
全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・
障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！
財源は福祉消費税（１５パーセント）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に
纏めるしかないと思う。
オレの言う手段しか残っていない状況が近づいていることも確である。
アジアに目を向けると・・
韓国は破産状況であるのは変わりなく外債も発行できない状況には変わりなく
支那はオリンピック以降経済の破綻に向かって走っている。
北・韓国・支那は日本の協力が必要だ。・・・しかし支那・北・韓国には手を貸すべきでない！
反日アジアに向けては、日本政府は心得ている。
日本は対中からインドに持って行く方向だし、切望されており、その方が良いと言っている。
その前にブラジルだ。対ブラジルには自動車中心に進出が進んでいる。
支那から対ブラジルに企業は流れを変えて来ている。