- 牛田遼介氏（金融庁総合政策局フィンテック参事官室チーフフィンテックオフィサー）
- 金森伽野氏（ソニー銀行DX事業企画部長）
- 岡部典孝氏（JPYC CEO）
- 千野剛司氏（Binance Japan General manager）
- 神本侑季（CoinDesk JAPAN CEO、モデレーター）
【東京 3日 cryptoinfo】– バイナンスジャパンの千野剛司社長は3日、都内で開催されたIVCサミットで、米Circleが発行するステーブルコイン「USDC」について「なるべく早く日本のマーケットでも提供したい」と述べた。国内ではすでにSBI VCトレードがUSDCの取り扱いを開始しており、千野氏は「我々もなるべく早く提供したい」と語った。
一方で、日本におけるステーブルコイン規制には課題も残っており、事業者の対応が引き続き注目される。
同氏はまた、バイナンスジャパンの事業モデルについて、国内で独立した取引所を運営しているわけではなく、日本の利用者とグローバル取引所「Binance.com」をつなぐ「橋渡し役」と位置付けた。利用者に対し、世界最大級の取引プラットフォームへのアクセスを提供することが目的だと説明した。
さらに同氏は、日本国内のステーブルコイン規制の課題についても言及。日本の法制はステーブルコインを「決済手段」として位置付け、為替取引に該当するとの考え方に基づいて規制が設計されていると指摘した。その結果、第二種資金移動業として、①1取引あたり100万円以下の上限規制、②取引所での資産の滞留を認めない規制、という2つの制限が課せられているとした。
[財務省から]
同氏は、日本のステーブルコイン規制について「非常にいびつで、世界のスタンダードからは乖離したものになっている」と述べ、規制緩和に向けた対応を「なんとかこれを突破いただけるとありがたい」と求めた。
これに対し、金融庁総合政策局の牛田浩幸氏は、規制当局の立場から見解を示した。牛田氏は、ステーブルコインやWeb3分野について「民間、政策決定者、官庁が一体となって環境整備に取り組む、金融分野でも珍しい領域」と述べ、官民連携の現状を評価した。
さらに現行制度について、銀行と資金移動業者で求められる規制の水準が異なる背景を説明し、「さまざまな要望をいただきながら、日々制度を整えている」と語った。今後の選択肢としては、銀行がパブリックチェーン上でステーブルコインを発行する可能性も含め、「いろいろな形が考えられる」と述べ、議論の余地を残した。
