【ニューヨーク／東京 3日 cryptoinfo】— 仮想通貨ビットコイン（BTC）は、年末までに16万ドルまで上昇するとの強気な見方が、一部トレーダーやアナリストの間で広がっている。
米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測や、スポットETFを通じた機関投資家の買い需要、供給面での抑制が背景にある。
オプション市場では、10万ドル超のコールオプション建玉（オープンインタレスト）が過去最高水準に達し、強気筋による上昇期待が反映されている。
デリバティブデータを提供するDeribitによると、12月満期の15万ドル、16万ドルといった超強気なストライク価格の建玉も着実に積み上がっている。
また、ブロックチェーンデータ企業CryptoQuantによると、半減期後に懸念されていたマイナーの大量売却は現時点では発生しておらず、マイナー保有BTC残高はむしろ3月以降4000BTC増加し、ネットワークの売り圧力は限定的とみられている。
■ マクロ環境も支援
米国では、インフレ鈍化と景気減速の兆しから、FRBが9月にも政策金利の引き下げに踏み切るとの見方が強まっている。
ビットコインはインフレヘッジ資産と捉えられる傾向もあり、2024年以降、金利低下局面で価格上昇するケースが目立つ。
加えて、米スポットビットコインETFへの資金流入も安定しており、Bloombergのデータによると、6月だけで約45億ドルが純流入した。
■ 不透明要因も
ただ、市場参加者の一部からは、短期的な過熱感や、米大統領選を巡る政策不透明感を警戒する声もある。
トランプ前大統領の関税強化方針や、デジタル資産規制方針の不確実性が引き続き市場の重石となり得る。
3日午後時点で、ビットコインは前日比0.7％安の10万6700ドル付近で推移している。年初からは約130％上昇し、過去最高値の11万5000ドル（6月記録）に迫る水準だ。
