北朝鮮に関連した暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害は2017年から2023年の間に総額30億ドル（約450億円、1ドル=150円換算）にのぼると、韓国の聯合ニュース（Yonhap News）が国連（UN）安全保障理事会の調査報告を引用して3月21日に報じた。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、2023年に北朝鮮が関与した可能性のある17の暗号資産窃盗事件を調査しており、その被害額は7億5000万ドル（約1125億円）以上だったという。
調査によると、2017年から2023年の間に、暗号資産に関連する企業へのサイバー攻撃が疑われるものが合計58件あった。北朝鮮は外貨収入の約50％をサイバー攻撃から得ており、それは兵器開発プログラムの資金源として使われているという。
北朝鮮は制裁を逃れる手段として暗号資産業界をターゲットにしており、調査報告は北朝鮮を「世界で最も活発に活動するサイバー窃盗犯」という烙印を押した。
昨年11月には、サイバーセキュリティ会社レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）も、北朝鮮に関連するハッカー組織Lazarus Groupによって、過去6年間で30億ドルが盗まれたと発表した。
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