ニューヨークの判事は、アメリカ証券取引委員会（SEC）の要請を認め、リップル・ラボ（Ripple Labs）に対し、特定の財務諸表とエックス・アール・ピー（XRP）の機関投資家向け販売に関する情報を提出するよう命じた。
1月初旬に行われたSECの要求は、暗号資産（仮想通貨）会社であるリップル社が国内で未登録の証券を販売したとする訴訟での重要な判決を受けたものである。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は昨年7月、リップル社によるXRPの機関投資家向け販売のみがアメリカの法律を破ったとする判決を下した。暗号資産業界はこの判決を、規制当局による暗号資産の扱い方を明確にする努力の勝利だと祝った。
SECは、2020年の提訴前のリップル社の違反責任が判明しており、提出を要求した文書は、それ以降の期間について裁判所が差し止めや民事罰を命じるべきかどうか、またその金額を決定する際の助けになると要求の中で述べている。
2月5日にサラ・ネットバーン（Sarah Netburn）判事が署名した命令は、リップル社に2022年から2023年までの財務諸表と、提訴以来の機関投資家向け販売に関する契約書の提出を命じるものだ。
リップル社は1月19日の提出書類で、SECの要求は時期尚早であり、規制当局は「それぞれの要求の正当性を主張できていなかった」と反論していた。
リップル社の弁護士は「SECの無関係で負担の大きい証拠開示請求は、特に事実の証拠開示が終了していることを考慮すると拒否されるべきだ」と述べた。
ネットバーン判事はSECの要求を全面的に認めている。
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