シンガポールの中央銀行は、JPモルガン（JPMorgan）、DBS銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）などの大手金融サービス企業とともに、トークン化のユースケースのテストを開始する。
シンガポール金融管理局（MAS）が11月15日に発表したところによると、このテストでは、二国間の暗号資産取引、外貨決済、多通貨決済、ファンド管理、自動ポートフォリオ・リバランシングなどが検証される予定だ。
JPモルガンとアポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）は、このプロジェクトの一環として、資産運用会社がどのようにブロックチェーン上で資金をトークン化できるかを実証する「概念実証」を実施したとMASの声明と同時に発表した。この取り組みは、日本の金融庁（FSA）、イギリスの金融行為規制機構（FCA）、スイスの金融市場監督機構（FINMA）を含む、資産のトークン化を推進する政策立案者グループである「プロジェクト・ガーディアン」の一部だ。
MASはまた、グローバル・レイヤー・ワン（GL1）と呼ばれる、トークン化された資産とアプリケーションをホストするデジタル・インフラの設計を模索している。これは、国境を越えた取引を可能にし、トークン化された資産をグローバルな流動性プールで取引できるようにするものだ。
トークン化とは、現実資産（RWA）をブロックチェーン・ベースのトークンとしてミントする際に使われる用語で、プロセスを迅速化し、より効率的で低コストにする可能性があるため、世界で最も著名な金融機関が注目している暗号資産技術のユースケースの1つだ。
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